住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援をするため、住民税非課税世帯等に臨時特別給付金10万円を給付します。
| 実施機関 | 茨城県ひたちなか市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県ひたちなか市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年6月27日(月)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者について
令和4年度住民税均等割非課税世帯
令和3年12月10日時点で日本国内の市区町村において住民登録がされている方で、かつ令和4年6月1日において、ひたちなか市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
ただし、令和3年度非課税世帯向け給付金を受給した世帯（受給を辞退した世帯含む）又は家計急変世帯向け給付金を既に受給した世帯（同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯）は対象外となります。
（注意1）令和4年度非課税世帯向け給付金に該当する世帯は、令和4年度非課税世帯向け給付金のみ受給可能です。家計急変世帯向け給付金との重複受給はできません。
（注意2）世帯全員が、住民税が課税されている方から扶養されている場合は対象外となります。青色事業専従者及び事業専従者の方も扶養に含まれます。
（注意3）租税条約に基づき、課税を免除された結果、住民税均等割の額が0円となった方は対象外となります。
対象費用
給付額について
1世帯あたり10万円。ただし、1世帯あたり1回限り。
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