募集終了締切： 2022年09月30日(金)

住民税非課税世帯等（家計急変世帯）に対する臨時特別給付金

上限
金額 10 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援をするため、住民税非課税世帯等に臨時特別給付金10万円を給付します。

対象者について
家計急変世帯
令和3年12月10日時点で日本国内の市区町村において住民登録がされている方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象です。

ただし、既に令和3年度・令和4年度住民税非課税世帯向け給付金及び令和3年度家計急変世帯向け給付金の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主若しくは世帯員であったもののみで構成される世帯は受給対象外となります。

※令和4年度非課税世帯に対する臨時特別給付金の給付が決定されたことに伴い、令和3年1月から12月における家計急変世帯（令和3年度家計急変世帯向け給付金）についての申請は受付終了いたしました。

（注意1）世帯全員が、住民税が課税されている方から扶養されている場合は対象外となります。青色事業専従者及び事業専従者の方も扶養に含まれます。
（注意2）租税条約に基づき、課税を免除された結果、住民税均等割の額が0円となった方は対象外となります。

給付額について
1世帯あたり10万円。ただし、1世帯あたり1回限り。

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