募集終了 締切 : 2023年03月31日(金)

大月市定住促進助成金制度

上限
金額
150

本市は、住んでみたいまちづくりの実現に向けて、子育て・教育・定住促進等の支援を積極的に取り組んでいます。
 現在、大月市が取り組んでいる支援施策を「子育て・教育」、「住まい」、「結婚」、「市内で働く方」、「市内で起業する方」、「暮らし」のカテゴリーに分類し、わかりやすくご紹介します。
 大月市に住む予定のある方、大月市に住んでみたいと考えている方は是非ご覧ください。

実施機関 山梨県大月市
都道府県 山梨県
対象地域 山梨県大月市
上限金額 150万円
公募期間 2022年7月12日(火)〜23年3月31日(金)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

対象
1.大月市定住促進住宅取得助成金制度
【助成対象者】
 次の4つの要件をすべて満たしている者が対象となります。
 ①大月市内に令和2年4月1日以降、住宅の所有権の取得または工事引渡しを完了した新築住宅の所有者。
 ②世帯全員に市税等の滞納がない者。
 ③公共工事等に伴う移転補償で建設した住宅の所有者でない者。
 ※移転補償で建設した住宅の所有者及び親族等は助成対象者ではありません。
 ④この制度による助成を受けたことがない者。

2.大月市定住促進中古住宅取得助成金制度
【助成対象者】
 次の要件をすべて満たしている者が対象となります。
 ①大月市内の中古住宅の取得者。
 ②世帯全員に市税等の滞納がない者。
 ③この制度による助成を受けたことがない者。

【助成対象となる中古住宅の要件】
 平成28年3月1日以降に所有権の保存登記、又は移転登記が完了
 した中古住宅。ただし、次のいずれかに該当する中古住宅の取得に
 ついては、助成対象外となります。

【助成対象外となる住宅】
 ①別荘等一時的に使用する住宅及び賃貸、販売等営利を目的とする住宅
 ②相続または贈与等の取得対価の伴わない方法により取得した住宅
 ③3親等内の親族から取得した住宅
 ④当該住宅が公共工事等に伴う移転補償等の補てんを受けて取得した住宅

3.大月市新婚世帯家賃助成金制度
【助成対象者】
 次の4つの要件をすべて満たしている者が対象となります。
 ①平成27年4月1日以降、新たに賃貸借契約を締結し、大月市内の民間賃貸借住宅に入居した、婚姻の届出の日から3年以内の新婚世帯の者。
 ②市税等の滞納がない者。
 ③生活保護法の規定による住宅扶助、その他の公的制度による家賃補助等を受けていない者。
 ④この制度による助成を受けたことがない者。

4.大月市転入子育て世帯家賃助成金制度
【助成対象者】
 次の4つの要件をすべて満たしている者が対象となります。
 ①平成27年4月1日以降、新たに賃貸借契約を締結して大月市に転入し、大月市内の民間賃貸借住宅に入居し、中学3年生以下の者を含む世帯の者。
 ②市税等の滞納がない者。
 ③生活保護法の規定による住宅扶助、その他の公的制度による家賃補助等を受けていない者。
 ④この制度による助成を受けたことがない者。
 ※本市から転出後、1年に満たない期間内に再度転入した世帯は除く。

5.大月市空き家バンク成約物件リフォーム助成金制度
【交付対象者】
 次の3つの要件をすべて満たしている者が対象となります。
 ①大月市空き家バンクに利用登録し、売買の成約に至った空き家の購入者。
 ②市税等の滞納がない者。
 ③この制度による助成を受けたことがない者。
 ※助成金は、同一住宅又は同一の世帯に対し、1回限り交付します。

6.大月市空き家バンク登録促進報奨金制度
【交付対象者】
 大月市空き家バンクに基づいて、売買の成約に至った該当物件の登録者。

7.大月市空き家バンク登録推進奨励金制度
【交付対象者】
 大月市空き家バンク制度に基づいて、賃貸物件を登録をした物件登録者。
 ※ 期限内に申請書の提出が必要になります。
 ※ 空き家バンクに1年間の掲載を確約して頂きます。

8.大月市結婚新生活支援事業
【対象者】
 次の要件をすべて満たしている者が対象となります。
 ①令和4年1月1日以降に、婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
 ②夫婦の合計所得が400万円未満であること

 【申請日が令和4年4・5月】
 令和2年中(令和2年1月1日~12月31日)の所得

 【申請日が令和4年6月~令和5年3月】
 令和3年中(令和3年1月1日~12月31日)の所得

 ※1 申請日において無職の場合、離職した方は所得がないものとみなします
 ※2 貸与型奨学金の返済を現に行っている場合、年間返済額を合計所得から控除します

 ③婚姻日現在において、夫婦のいずれもが39歳以下であること
 ④申請時において少なくとも夫婦の一方が大月市に住所を有していること
 ⑤生活保護による住宅扶助、その他公的制度による家賃補助を受けていないこと
 ⑥夫婦のいずれもが、市町村税等を滞納していないこと
 ⑦夫婦のいずれもが、暴力団員でないこと
 ⑧夫婦の双方又は一方が内閣府の定める地域少子化対策重点推進交付金交付要綱及び地域少子化対策重点推進事業実施要領に関する補助を受けてないこと
 ⑨夫婦の双方又は一方が補助金の交付を受けた日から、5年を超えて市内に定住する意思があること

対象費用

1.大月市定住促進住宅取得助成金制度
【助成額】
 ①市内申請者 (最高120万円)
 大月市内在住の方が市内に新築住宅を取得し、助成金を申請する場合
 基本助成金 30万円
 加 算 金  配偶者がいる場合 20万円加算
       中学生以下の子どもがいる場合 1人   30万円加算
                      2人   40万円加算
                      3人以上 50万円加算
       親と同居する場合 20万円加算

 ②市外申請者 (最高150万円)
 大月市外在住の方が、市内の新築住宅を取得し、助成金を申請する場合
 基本助成金 50万円
 加 算 金  配偶者がいる場合 20万円加算
       中学生以下の子どもがいる場合 1人   30万円加算
                      2人   40万円加算
                      3人以上 50万円加算
       親と同居する場合 30万円加算

2.大月市定住促進中古住宅取得助成金制度
 助成額 (最高20万円)
 基本助成金 購入価格の1/100を乗じた額。(1,000円未満切捨)上限7万円
 加 算 金  配偶者がいる場合 2万円加算
       中学生以下の子どもがいる場合 1人   3万円加算
                      2人   6万円加算
                      3人以上 9万円加算
       親と同居する場合 2万円加算

3.大月市新婚世帯家賃助成金制度
 助成額 ◎月額の家賃から住宅手当を控除した額に2分の1を乗じた額
     (月1万円を上限とし、千円未満は切り捨て)
      例)家賃月額8万円、住宅手当月1万円の場合
       →月額家賃8万円-住宅手当1万円=7万円
        7万円/2=3万5千円
       ただし、上限は月1万円なので、助成額は1万円

 対象期間 助成開始月から24カ月を限度とします。
      (※助成開始月は、助成金交付決定日からとなります。)
      年度をまたぐ場合は、再度申請が必要となります。

4.大月市転入子育て世帯家賃助成金制度
 助成額 ◎月額の家賃から住宅手当を控除した額に2分の1を乗じた額
      (月1万円を上限とし、千円未満は切り捨て)
     例)家賃月額8万円、住宅手当月1万円の場合
       →月額家賃8万円-住宅手当1万円=7万円
       7万円/2=3万5千円
       ただし、上限は月1万円なので、助成額は1万円

 対象期間 助成開始月から24カ月を限度とします。
      (※助成開始月は、助成金交付決定日からとなります。)
      年度をまたぐ場合は、再度申請が必要となります。

5.大月市空き家バンク成約物件リフォーム助成金制度
 助成額 ◎リフォーム工事に要する費用に2分の1を乗じた額
     (10万円を上限とし、千円未満は切り捨て)
6.大月市空き家バンク登録促進報奨金制度
 報償金額 3万円(1物件につき1回限り)

7.大月市空き家バンク登録推進奨励金制度
 奨励金額 3万円(1物件につき1回限り)

8.大月市結婚新生活支援事業
 補助金の額 1世帯当たり最大30万円
 対象となる費用
 令和4年1月1日から令和5年3月31日までに支払いをした次の費用

 ○住居費
 住宅の取得費、賃料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む)、共益費、及び仲介手数料を合計した金額
 ※ 勤務先から住居に係る手当が支給されて場合は、住居費から差引きます。

 ○リフォーム費用
 住宅の機能の維持・向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等に係る工事費用
 ※ 倉庫・車庫に係る工事費用、フェンス・植栽等の外構に係る工事費用、家電の購入設置に係る費用は、除きます。

 ○引越費用
 引越業者又は運送業者への支払いをした引越しに係る費用

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