市民提案型協働のまちづくり補助制度
金額 20 万 円
基本情報
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この制度は、地域の問題や課題を市に要望するのではなく、みなさんの身近なアイデアや気づきを提案していただき、みなさんがその解決策を考えて市に提案し、市と一緒に解決に向けて活動していただくものです。提案いただいた事業の中から市と協働で実施するにふさわしい事業を選び、支援の限度額を１事業２０万円以内とし、毎年度予算の範囲以内で実施するものです。
| 実施機関 | 山梨県甲州市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山梨県 |
| 対象地域 | 山梨県甲州市 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2020年10月6日(火)〜22年9月30日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
次の事業について提案を募集します。
1.市の事務事業のうち協働事業として実施することが適当な事業
2.まちづくりの推進を図る事業
3.保健、医療又は福祉の増進を図る事業
4.環境の保全を図る事業
5.教育・文化・スポーツの振興を図る事業
6.国際化の推進を図る事業
7.安全を図る事業
8.その他地域の活性化や振興に資するものと市長が認める事業
提案に際して、次の事業は対象外とします。
1.特定の個人や団体のみの利益や営利を目的とした事業
2.政治、宗教、選挙活動に関わる事業
3.特定の個人や団体のみが利用する施設等の建設、整備、修理を目的とする事業
4.特定の個人や団体のみが必要とする学術的な研究事業
5.特定の個人や団体のみが必要とする調査に関する事業
6.地域の祭りや特定の個人、団体のみの交流行事・親睦会的なイベントに関する事業
7.公序良俗に反する事業
8.国、県、市から補助金を受けて実施する事業や指定管理者制度に関わる事業
応募資格
市内に事務所及び活動場所を有する団体で、次の各号のいずれにも該当し、かつ、営利を目的としないものとし、法人格は問いません。
1.市内に在住、在勤、通学している市民協働に関心がある個人で構成された団体で、団体代表者が成人であること。
2.適切な会計処理が行われること。
3.宗教活動や政治活動を目的とするものでないこと。
4.暴力団又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にないこと。
対象費用
助成額
１事業２０万円以内
山梨県の地域別補助金・助成金情報
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