ブロック塀等安全確保対策支援事業

対象者

補助の対象者
次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 危険性の高いブロック塀等の所有者であること。ただし、所有者と親子関係にある者等、市長が特に認めるものについては、この限りでない。
(２) 同一の敷地において、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
(３) 耐震改修工事等を行う危険性の高いブロック塀が、公共事業の補償を受けていないこと。

補助対象事業
避難路に面した危険性の高いブロック塀等の除却又は耐震改修工事等を行う事業とする。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象事業としない。
(１) 補助金の交付の決定前に着手したもの
(２) その他市長が不適正と認めるもの

対象費用

補助金の対象経費及び補助金の額
〇除却
・重要路線の除却工事及び処分に要する経費
　次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、30万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

　(１) 補助対象経費
　(２) 撤去を行うブロック塀等の延長1メートルにつき、25,000円を乗じて得た額

・一般路線の除却工事及び処分に要する経費
　次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、20万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

　(１) 補助対象経費
　(２) 撤去を行うブロック塀等の延長1メートルにつき、15,000円を乗じて得た額

〇耐震改修工事等
・重要路線の改修工事等に要する経費
　次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、30万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

　(１) 補助対象経費（ブロック塀等の除却を行い、当該ブロック塀等に換えて軽量なフェンスその他の安全を確保できるものを設置する場合は、それぞれの経費を合算した額とする。）
　(２) 耐震改修工事等を行うブロック塀等の延長1メートルにつき、25,000円を乗じて得た額

・一般路線の改修工事等に要する経費
　次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、20万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

　(１) 補助対象経費（ブロック塀等の除却を行い、当該ブロック塀等に換えて軽量なフェンスその他の安全を確保できるものを設置する場合は、それぞれの経費を合算した額とする。）
　(２) 耐震改修工事等を行うブロック塀等の延長1メートルにつき、15,000円を乗じて得た額