中津川市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震補強・建築物等耐震診断)
金額 369 万 円
基本情報
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●木造住宅耐震診断事業
いつ起きてもおかしくない東海・東南海地震などの大規模地震に備え、木造住宅の耐震化を促進するため、岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を行います。
また、診断結果とともに補強工事費の概算額もお知らせいたします。
●木造建築物耐震化事業（耐震補強）
私たちが住む中津川市は、いつ起こってもおかしくないとされる東海地震の防災対策特別強化地域に県下で唯一指定を受けています。
国の東海地震専門調査会で公表された資料によりますと中津川市は、震度6弱との推定がされています。
この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、建築してから一定の期間を過ぎた木造住宅等の耐震対策を支援するもので、市の助成を受けて実施した耐震診断結果が「倒壊の恐れあり」とされた住宅等の耐震補強工事をその所有者が実施する際に、中津川市が、耐震補強工事に要する工事費の一部を補助するものです。
（民間の団体、事業者などが独自に実施した耐震診断に基づく補強工事に対しては、この補助制度の対象となりませんので、ご注意ください。）
| 実施機関 | 岐阜県中津川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 |
| 対象地域 | 岐阜県中津川市 |
| 上限金額 | 369万円 |
| 公募期間 | 2022年5月11日(水)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
●木造住宅耐震診断事業
木造住宅耐震診断事業の対象となるのは 次の1～3のすべてに該当する木造住宅の所有者が対象となります。
1.昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅
2.木造の一戸建ての住宅（特殊な工法ではないもの）
3.延べ床面積の2分の1以上の部分が、居住の用に供されている住宅
上記の対象となる木造住宅の所有者の方が、耐震診断を申し込まれる場合は、「耐震診断申込書」を窓口に提出してください。
申込書等は市役所、総合事務所、地域事務所にあります。
●木造建築物耐震化事業（耐震補強）
対象となる建築物
中津川市の助成を受けて実施した耐震診断結果が、 建物評点1.0以下であった旧基準木造建築物
旧基準木造建築物とは、次の要件を満たす建物をいいます。
1.昭和56年5月31日以前に着工された住宅で階数が2以下のもの
2.併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
3.枠組壁工法・丸太組工法または大臣等特別な認定を受けた工法でないもの
補助を受けられる方
・対象となる住宅等の建物所有者の方に限ります。
・耐震診断の結果、補強が必要と判定された方はぜひご検討ください。
また、以下の要件に該当する建物は、補助を受けられません。
1.すでに耐震補強工事費補助を受けたことがある建物
2.市税に滞納がある方が所有する建物
3.事業決定を受けた中津川都市計画道路等の予定地内にある既存住宅
4.知事が指定した災害危険区域内にある既存の住宅で、中津川市がけ地近接危険住宅移転事業の対象とされている住宅
対象費用
●木造住宅耐震診断事業
岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を行います。 また、診断結果とともに補強工事費の概算額もお知らせいたします。
●木造建築物耐震化事業（耐震補強）
補助金の額
補助金限度額 1.0補強：116.1万円
補助率
・A≦1,200,000円の時：A×40%+(A+B)×50%(注)最大60万円
・1,200,000円
・1,250,000円
工事費Aの限度額：369万円
補助金限度額 0.7補強：84万円
補助率
・A≦1,200,000円の時：A×61.5%
・1,250,000円
工事費Aの限度額：209万円
※A=工事費(耐震補強工事に要する工事費用）
※B=設計監理費（耐震補強工事に要する設計監理費用）
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