介護ロボット導入促進事業補助金
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
岐阜県では、介護人材の確保を目的として、介護保険施設等へ広く介護ロボットの普及を促進し、働きやすい職場環境の構築を図るため、国が公表した重点分野に該当する介護ロボットの導入及び見守り機器導入に伴う通信環境整備に対し、補助金を交付します。
| 実施機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年6月20日(月)〜7月25日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象事業所
岐阜県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている全ての事業所
※申請は法人で行ってください。
対象費用
補助金の額
【介護ロボット】
１機器につき補助対象経費に補助率を乗じて得た額（当該額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）
（30 万円（移乗支援機器及び入浴支援機器にあっては、100万円）を上限とする。）
【見守り機器の導入に伴う通信環境整備】
１事業所につき補助対象経費に補助率を乗じて得た額（当該額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）（750 万円を上限とする。）
補助率
ⅰ 次のいずれも要件を満たす事業所
・少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等の ICT 機器、介護記録ソフトを活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること。
・利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。
補助率：３／４
ⅱ 上記以外の事業所に補助する場合
補助率：１／２
補助対象経費
国が公表した重点分野に該当し、介護ロボットの導入（以下1～3の補助要件を満たすこと）、見守り機器導入に伴う通信環境整備。
〈介護ロボットの補助要件〉
1.下記の分野に該当し、介護従業者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
・移乗介護機器（装着型、非装着型）
・移動支援機器（屋外型、屋内型）
・排泄支援機器
・見守り支援機器（介護施設型、在宅介護型)
・コミュニケーション支援機器
・入浴支援機器
・介護業務支援機器
2.次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
a.ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボットをいう。）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮するものとして知事が認めるロボットであること。
b.経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）において採択された介護ロボットであること。
3.販売価格が公表されており、一般に購入できるロボットであること。
岐阜県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。