阪南市サテライトオフィス等開設事業支援補助金
金額 998 万 円
基本情報
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本補助金は、テレワークの環境を整え、サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペース（以下、「サテライトオフィス等」という）の整備等を行う民間の事業者に対して施設整備費用等の一部を国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）」を活用して支援することにより、市内の遊休施設の活用、働く場所の創出、ワーケーションの場としての活用、本市への企業立地の促進、人と人・都市圏の企業と地元企業が出会い新しいビジネスやイノベーションの生まれる場並びに移住・定住促進の増加を目的としています。
応募いただいた事業者の中からプロポーザル方式により選定の上、サテライトオフィス等の施設整備費用等に係る経費に対して、最大998万円の補助金を交付します！
| 実施機関 | 大阪府阪南市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府阪南市 |
| 上限金額 | 998万円 |
| 公募期間 | 2022年6月22日(水)〜7月13日(水) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
本補助金の対象者は次に掲げる条件を全て満たすものとする。
(1) 補助金交付要綱第14条に規定する補助金の交付申請の日から起算して5年以上サテライトオフィス等開設事業を継続する計画を有すること。
(2) 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
(3) 宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者でないこと。
(4) 公序良俗に反する事業を行う者でないこと。
(5) 国税及び地方税を滞納していない者
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第2項に規定する風俗営業者でないこと。
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有していると認められる者でないこと。
(8) その他市長が不適当と認める者でないこと。
募集施設数
1施設
対象費用
補助金の額
補助対象経費の3分の2以内で上限998万円（1,000円未満の端数は、切り捨て）
ただし、補助対象経費の費目1~6の経費の合計額に係る補助金の額は、補助金の額全体の2割を上限とする。
補助対象経費
補助対象経費については、次に掲げるものが挙げられます。
サテライトオフィス等の整備費
1.用地取得費・造成費
2.施設取得費
3.外構工事費
4.既存施設除却費・解体費
5.サテライトオフィス等開設事業の運営に必要な居住及び滞在に係る機能の整備経費
6.サテライトオフィス等の利用促進に必要な機能の整備経費
7.施設工事費
8.備品購入費
9.通信環境整備費
サテライトオフィス等の運営費
10.人件費
11.光熱水費
12.通信費
13.賃借料
14.修繕費
15.維持管理費
※1～6の補助金合計額は補助金の額全体の2割以内である必要がある。
ただし、上記の経費であっても次のいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。
・補助金の交付決定までに発注し、又は支出した経費
・実績報告までに支出が完了しない経費
大阪府の地域別補助金・助成金情報
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