滝沢市移住支援補助事業

対象者

（１）交付対象者
次の①～③をすべて満たし、④、⑤、⑥のいずれかを満たす方が対象となります。
①滝沢市内への移住者であること（すべてに該当すること）
・平成３１年４月１日以後に滝沢市に転入していること。
・移住支援補助金の申請時において、市に転入後３か月以上１年以内であること。
・滝沢市に、移住支援補助金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

②東京２３区在住者または東京２３区への通勤者であったこと（すべてに該当すること）
・滝沢市に住民票を移す直前に、連続して１年以上東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、市に転入する３か月前の時点において、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京２３区内に通勤していたこと。
・滝沢市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算で５年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤し、東京圏に在住していたこと。（ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も対象期間とすることができる。）

③その他の要件（すべてに該当すること）
令和４年３月３１日以前に転入した方
■次の全てに該当すること。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人又は出入国管理及び難民認定法第２条第２号に規定する外国人のうち同法別表第２に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは同法第６条第３項第１号に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。
・その他岩手県又は市が移住支援補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

令和４年４月１日以降に転入した方
■次の全てに該当すること。
・滝沢市暴力団排除条例第２条第２号の暴力団、同条第３号の暴力団員、同条第４号の暴力団員等、同条第５号の暴力団経営支配法人等又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。
・日本人又は出入国管理及び難民認定法第２条第２号に規定する外国人のうち同法別表第２に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは同法第６条第３項第１号に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。
・その他岩手県又は市が移住支援補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

④就業に関する要件
■次の（１）～（３）いずれかの場合に該当すること。
（１）マッチング支援対象求人の場合（すべてに該当すること）
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・就業先が、岩手県が開設する東京圏の求職者を対象とする「マッチングサイト」に情報を掲載している対象法人であり、かつ、対象法人が「マッチングサイト」に掲載している求人に応募して採用されたものであること。
・就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において連続して当該対象法人に３か月以上在職していること。
・求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援補助金の対象として掲載された日以後であること。
・当該対象法人に、移住支援補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（２）専門人材の場合（すべてに該当すること）
・プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
・当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（３）テレワークに関する場合
・所属先企業等からの命令でなく自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠として、移住元での業務を引き続き行うこと。
・地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

⑤起業に関する要件　　
・申請日前１年以内に、岩手県が県実施要領により実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

⑥関係人口に関する要件
■次のいずれかに該当すること。
・岩手県が実施する関係人口創出事業に係る取組に参加した者
・市内高等教育機関の卒業生である者

対象費用

移住支援金の額
・単身の世帯の場合：６０万円
・２人以上の世帯の場合：１００万円

※世帯員全員が（１）交付対象者における「①滝沢市内への移住者であること」及び「③その他の要件」を満たし、かつ移住元において、同一世帯に属していて、申請時において同一世帯に属していることが条件となります。

※１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者一人につき最大３０万円を加算します。(令和４年４月１日以降に転入した方が対象）