募集終了

木造住宅の耐震事業

上限
金額 100 万円

基本情報

富士吉田市では【地震対策支援】として無料でできる耐震診断や、耐震診断の結果、危険と判定された住宅を改修等なさる方への補助制度があります。

実施機関	山梨県富士吉田市
都道府県	山梨県
対象地域	山梨県富士吉田市
上限金額	100万円
公募期間	2022年7月6日(水)〜
対象者	個人
対象業種

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

耐震診断
実施対象住宅：次のすべての条件をみたす住宅
・市内に住所を有する方が所有し、かつ主に居住している木造住宅
・延べ床面積が300平方メートル以下のもの
・木造在来工法で建てられた2階建以下（2階建を含みます。）の戸建住宅　　　　
・昭和56年5月31日以前に着工し、建てられた住宅
（この条件に該当すれば昭和56年6月1日以降増築工事があった場合も可能です。）
※ すべてに当てはまっていても鉄骨造による増築がある場合など、対象外になる可能性もございます。

耐震改修等事業
対象工事
(イ) 耐震『改修』事業
昭和５６年５月３１日以前に建築され、耐震診断の総合評点が１．０未満と診断された住宅を総合評点１．０以上となるように設計・改修工事するもの
詳細：基礎の補強や筋交いを新たに設置するなどの工事です。
また『低コスト工法』による安価な工事方法もございます。（※）
(ロ) 耐震『建替』事業
昭和５６年５月３１日以前に建築され、耐震診断の総合評点が１．０未満と診断された住宅を建替工事をするもの（諸要件あり）
※『低コスト工法』について
低コスト工法とは、既存壁などに耐震用の壁材を増設する等の耐震補強の工法です。
一般的な工法と比べ、工事費用の削減や工期短縮が見込めます。

耐震シェルター設置事業
対象住宅：耐震診断の結果、総合評点０．７未満と診断された住宅
対象となる耐震シェルター
ア）いずれかの都道府県が奨励する耐震シェルターのうち一部屋型のもの
イ）構造設計一級建築士がアと同等以上のものとして設計したもの

対象費用

耐震診断
実施費用：無料
※診断にかかる費用は全額市が負担いたします。

耐震改修等事業
補助額
(イ) 耐震『改修』事業…一戸当たり100万円
ただし、工事に要する経費が125万円に満たない場合はその経費の４／５の額
※低コスト工法による耐震改修工事を行った場合、上記補助額に加え20万円の上乗せ補助を受けられます。
【ただし補助金額の合計が補助対象経費を上回る場合はその差額を切り捨てるものとします。
(ロ) 耐震『建替』事業…一戸当たり100万円
ただし、既存住宅を耐震改修した場合の工事費に相当する経費と、当該建替工事に要する経費とを比較して、少ない方の経費がが125万円に満たない場合はその経費の４／５の額

耐震シェルター設置事業
補助額：耐震シェルターの設置に要する費用の２／３（限度額　２４万円）

山梨県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。