空き店舗等を改修して新たに出店される方を支援

対象者

対象
申請日時点において市内に住所を有する市民または中小企業者であって、次に掲げるすべての要件を満たす方が対象です。
（1）法人においては市内に本社・本店を有すること、個人事業主においては、市内に住所及び店舗を有すること
（2）新たに出店する店舗で営む業種が、別表に定める業種であること
（3）市税に未納が無いこと

対象となる店舗
リニューアル等工事の着手時において、次のいずれかに該当するものとします。
（1）一戸建て空き店舗等(併用住宅の場合は、補助対象は商用部分に限る。)
（2）マンション等区分所有の共同空き店舗等(商用に供する専有部分に限る。)
本事業における「店舗等」とは、再販売する目的以外で商品の購入やサービスの提供を受けようとする者に対してそれらを提供する場所のことを指します。
また「空き店舗等」とは、住宅、店舗、倉庫、事務所等で、使用されなくなってから3月以上その状態が継続しているものを指します。

対象費用

補助額
対象地区、補助率及び補助上限額
対象地区
・野村地区都市再生整備計画区域
補助率：対象経費の3分の2
補助上限額：200万円
・市内全域
補助率：対象経費の2分の1
補助上限額：150万円
補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とします。

対象となる経費
経費区分及び対象経費
（1）リニューアル等工事
新たに店舗として出店するために必要な建物改修工事であって、市内に本店又は支店等を有する業者等と契約を締結し施工するものであること。
（2）備品購入
リニューアル等工事に付随して整備することが適当と認められる備品購入（ただし、備品購入のみは対象外）

対象とならない経費
(1)公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事
(2)門、塀等の外構工事
(3)リニューアル等工事を伴わない解体工事
(4)リニューアル又は増改築の工事を伴わない備品購入
(5)他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない工事 他