不妊治療費助成
金額 30 万 円
基本情報
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宮崎市では、保険適用されない特定不妊治療（体外受精・顕微授精）や一般不妊治療（人工授精）に対し、治療費の助成を行ってきました。
令和4年4月1日から特定不妊治療が保険適用されることに伴い、特定不妊治療を受けた方が安心して治療を続けられるよう、年度をまたがって治療を行った方に対して治療費の助成を行います。
| 実施機関 | 宮崎県宮崎市 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 |
| 対象地域 | 宮崎県宮崎市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年6月6日(月)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象治療
体外受精又は顕微授精（医療保険適用外となるもの）
対象者
夫婦のいずれか又は両方が宮崎市内に住所がある方で、以下の全てに該当する方
1.法律婚又は事実婚の夫婦
2.申請する不妊治療に係る費用について、他の地方公共団体から助成を受けていないこと。
3.治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
【時限措置】令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦で、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方は、延期した治療の開始日時点での妻の年齢が43歳であっても、44歳に到達する日の前日までの間に限り助成の対象となります。
4.特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方。
5.都道府県知事等が指定した医療機関において特定不妊治療を受けた方。
対象とならない不妊治療
次の不妊治療は、助成の対象となりません。
・夫婦以外の第三者から精子、卵子又は胚の提供を受けて行う不妊治療
・夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入して行う不妊治療
・夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入して行う不妊治療
一般不妊治療（人工授精）の助成
一般不妊治療助成につきましては、令和4年4月から保険適用の拡大により終了することになりました。
対象費用
特定不妊治療（体外受精・顕微授精）の助成
対象となる治療：令和3年度から令和4年度にかけて年度をまたがって行った治療（令和3年度以前に凍結した胚を移植する場合は、令和4年度以降に治療を開始した場合でも助成の対象となる場合があります。）
助成額：30万円（一部治療は10万円）
助成回数：1回（これまで助成を受けた回数が規定された回数を超えている場合は助成対象となりません。）
婚姻関係：事実婚も対象
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