宮崎市太陽光発電システム等導入促進補助金

対象者

補助対象者
　市内の現に居住する戸建住宅若しくは共同住宅に補助対象機器を導入した方又は補助対象機器が導入された市内の建売住宅を取得した方

補助対象者（申請者）の要件
・市税を完納していること
・当該年度(令和3年度)及び前年度末から起算して過去10年（平成23～令和2年度）以内において、本市の太陽エネルギー利用機器導入に係る補助金の交付を受けていないこと
・宮崎市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当しないこと
・交付申請時までに、補助対象機器を導入した住宅に住所を有すること
・宮崎市内に事務所、事業所等を有する者が販売または設置工事を行ったこと
　→法人事業者の場合：宮崎市に法人設立等申告書の提出がなされていること
　→個人事業者の場合：宮崎市に住所を有すること

補助対象機器
〇太陽光発電システム
1.太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが 10ｋＷ未満であること。なお、増設の場合においては、既設分を含めて 10ｋＷ未満であること。
2.太陽電池モジュールが、一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請センター（ＪＰ-ＡＣ）に登録されている機種であること。

〇定置用リチウムイオン蓄電池
1.申請を行う日の属する年度において、国の実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援に係る補助事業を行う者が補助対象として登録している機種であること。
2.太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが 10ｋＷ未満の太陽光発電システムと連携していること。

〇共通要件
1.未使用品であること。
2.リース品でないこと。

対象費用

補助の内容
以下の3パターンがあります（国の補助金との併用も可能です）。
1：太陽光発電システムのみ
補助金額 上限6万円（太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり2万円）

2：定置用リチウムイオン蓄電池のみ
補助金額 上限9万円（蓄電容量1kWhあたり3万円）

3：太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池
最大15万円