ウオーキングのまち三原推進事業

対象者

提案できる団体
提案できる団体は，（１）市民活動団体，または（２）住民組織で，次の要件をすべて満たす団体です。
(1) ５人以上の構成員により組織されており，構成員のうち半数以上が市内に住所を有する者，または市内に通勤・通学している者であること
(2) 市内に事務所または活動拠点があること
(3) 令和３年４月１日以前から継続した活動を行っていること
(4) 会則，規約等に基づき運営され，会計処理を適正に行っていること

※１　市民活動団体
この事業における市民活動団体は，営利を目的とせず，不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動を行う団体で，次の(1)～(3)に該当する団体とします。
(1) 団体構成員の資格の得喪に関して，不当な条件を付さないこと。
(2) 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(3) 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。）にある者若しくはその候補者または政党を推薦し，支持し，またはこれらに反対することを目的とした団体でないこと。

※２　住民組織
この事業における住民組織は，住民組織協力費の支給対象となる住民組織（町内会・ 自治会，自治区等）またはその住民組織で構成された連合組織とします。

提案できる事業
提案できる事業は，「ウオーキングのまち三原」の推進に取り組むもので，かつ事業が採択されてから令和５年３月３１日までに完了する事業で，次の要件をすべて満たす事業が対象となります。

(1) より多くの地域住民が参加でき，地域や社会の健康づくりにつながるもの
(2) 予算見積り等が適正であり，提案団体自らが実施するもの

ただし，次の事業は対象外とします。
・市が実施する他の財政的支援制度の対象となるもの
・事業効果が特定の個人または団体のみに帰属するもの
・政治，宗教及び営利を目的とする事業を行うもの
・施設等の建設及び設備等の整備を主たる目的とするもの
・その他公序良俗に反する等補助事業として適当でないと認められるもの

対象費用

補助金額
負担率　対象となる経費の10分の10以内
上限額　30万円

補助対象経費
（1）報償費
　・講師などへの謝金
　・お礼を品物で渡す場合の商品購入代金など

（2）旅費
　・講師等への交通費

（3）消耗品費
　・資料，チラシなどの用紙，材料，文具，書籍などの購入費

（4）印刷製本費
　・資料，チラシ，ポスター，パンフレット，マップなどの印刷費
　・コピー代，写真の現像・プリント代など

（5）通信運搬費
　・事業実施の案内や資料を送付するための郵便料，送料

（6）保険料
　・ボランティア保険，行事保険などの保険料

（7）手数料
　・講師謝金などの振込手数料，クリーニング代など

（8）委託料
　・専門的知識，技術などが必要な事業の一部を委託するための費用

（9）使用料・賃借料
　・会場使用料，器具・物品などのレンタル料など

（10）備品購入費
　・事業に使用する機材や備品などの費用(ただし，事業に必要不可欠なもので，総事業費の20％以内であること。)

（11）その他の経費
　・その他，事業の実施に必要な経費で市長が必要と認めた経費

≪負担対象外経費≫
（1）飲食費
（2）会員に対する報償費及び使用料・賃借料
（3）団体の経常的な運営に関する経費
（4）イベント参加者への記念品，商品，景品などの購入経費
（5）領収書等により団体が支払ったことを確認できない経費
（6）その他交付の対象として適切でないと認められる経費