いちのせき事業復活支援給付金
金額 20 万 円
基本情報
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市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内の中小企業者等に対し、経営の回復を支援するため、いちのせき事業復活支援給付金を交付します。
運輸業（道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業）、宿泊業、飲食店（持ち帰り・配達飲食サービス業を含む）、理容・美容業（エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業を含む）、旅行業（旅行業者代理業を含む）、運転代行業、映画館、療術業を営む方は対象外です。（いちのせき事業者応援特別給付金が対象です）
| 実施機関 | 岩手県一関市 |
|---|---|
| 都道府県 | 岩手県 |
| 対象地域 | 岩手県一関市 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2022年6月1日(水)〜8月31日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,サービス業,物流・運輸業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象要件
1.令和3年10月31日以前に開業し、申請日時点において事業を営んでいる実態があり、今後も事業を継続する意思がある者
2.（法人の場合）市内に事業所または店舗を有する中小企業者
3.（個人事業主の場合）市内に住民登録または事業所（店舗）を有する者
4.（個人事業者の場合）農林漁業を営む個人事業主でないこと
5.「いちのせき事業者応援特別給付金」の対象者でないこと
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと
7.一関市暴力団等排除措置要綱（平成28年一関市告示第69号）第2第6号に規定する排除措置対象者でないこと
8.国、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織団体でないこと
売上減少要件
対象月：令和3年11月から令和4年3月までのいずれかの月
基準月：平成30年11月から令和3年3月までの任意の年の同じ月
減少率：売上高を比較して、30％以上減少していること
対象費用
給付金の額
1事業者1回限り
・法人 20万円
・個人事業主 10万円
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