募集終了締切： 2022年11月30日(水)

いわき市令和４年一部損壊住宅修理支援事業

上限
金額 10 万円

基本情報

令和４年３月16日に発生した「令和４年福島県沖地震」により、住宅が「準半壊に至らない（一部損壊）」損傷を受けた者（世帯）に対し、損傷した住宅の日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理する「いわき市令和４年一部損壊住宅修理支援事業」について、申込を受け付けます。

実施機関	福島県いわき市
都道府県	福島県
対象地域	福島県いわき市
上限金額	10万円
公募期間	2022年5月12日(木)〜11月30日(水)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

１．対象となる方
以下の全ての要件を満たす者（世帯）が対象となります。

(1)地震発生日（令和４年３月16日）に本市に居住する者（世帯）であること。
(2)「準半壊に至らない（一部損壊）」損傷を受けた者（世帯）であること。
※市が発行するり災証明書が必要となります。
(3)地震により損傷を受けた屋根又は外壁等について、20万円（消費税等相当額含む）以上の修繕工事を実施し、修繕工事費の支払いを完了した者（世帯）であること。
(4)「準半壊に至らない（一部損壊）」損傷を受けた者（世帯）については、世帯の収入状況、資力が不足する理由を記載した「資力に関する申出書」の提出により、自らの資力では修繕できないことが確認できること。

２．修理工事の内容
(1)修理工事の範囲
対象範囲は次の４項目のうちから、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急かつ応急的に行う修理をとなります。

（1）屋根、基礎、柱はり、外壁、床等
（2）ドア等の開口部（外部周りや生活に最小限必要な箇所）
（3）電気、ガス、上下水道等の配管、配線
（4）トイレ等の衛生設備

(2)基本的な考え方
（1）地震の被害と直接関係のある修繕工事のみが対象です。
（2）内装に関するものや家電製品の修理・交換は原則として対象外です。
※ガスコンロ、シャワートイレ等は家電製品のため対象外となります。
（3）住宅が損傷を受けていても、残った部分において日常生活が可能であると認められる場合の当該部分に関する工事は対象外です。
（4）修繕工事を実施する業者について、業者の指定はありません。

対象費用

基準額
(1) 一世帯あたりの限度額は次のとおりです。
１０万円　　
※２０万円以上の工事が完了した場合に限ります。

(2) 同一住宅（１戸）に２以上の世帯が居住している場合でも、上記(1)の一世帯あたりの限度額以内となります。
※２世帯住宅で、実質的に世帯ごとに生活の場が分かれていれば、それぞれの世帯から申込みが可能となる場合があります。
（住民票、公共料金の分離状況や、玄関、台所、浴室、便所等の実態から判断します。）

※原材料費、労務費及び修理事務費等の経費、消費税含む。
※市から申請者への支払いとなります。

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