宮城県中小企業等外国出願支援事業

対象者

補助対象者
諸外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定（複数案件も可）しており、「本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力でき、かつ外国特許庁への出願・登録業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる、または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者」で、次のいずれかの機関であること
（１）宮城県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（※１）
（２）地域団体商標に係る 外国特許庁への商標登録については、上記の（１）及び商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等
（３）法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方（個人事業主）
※１「中小企業者で構成されるグループ」
構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者

補助対象
日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件（特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む）であるもの。

対象費用

補助率
・補助対象経費の２分の１以内

補助上限額
・特許　１５０万円
・実用新案、意匠、商標　各６０万円
・冒認対策商標　３０万円
但し、１企業に対する補助金の上限額は３００万円

補助対象費用
・外国特許庁に出願するための経費（外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用）
・日本国特許庁に支払う費用については、対象となりません。