令和6年度宮城県ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
宮城県では、県内のものづくり産業の振興に資するベンチャー企業の育成支援による新たな事業の創出及び新産業の振興を図るため、県内で起業又は新規事業展開等を図ろうとする方に対して、オフィス、ラボ等に係る賃料の一部を補助する「ものづくり産業振興起業家等育成支援事業（ベンチャー企業支援型）」の申請を募集します。
| 実施機関 | 宮城県 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮城県 |
| 対象地域 | 宮城県 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2024年4月23日(火)〜25年2月15日(土) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
主として日本標準産業分類の「製造業」に分類される業務を行っており、その分野で研究開発等を行う方の中で、以下の全ての条件を満たす方が対象となります。
(1)自社において研究開発・技術開発・商品開発等を行う※1創業・第二創業10年以内の中小企業者又は入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画のある個人
(2)県内にオフィス等を置く方、または新たに開設する予定の方
(3)補助事業終了後3年間、県内で事業活動を継続する予定の方
(4)次のいずれにも該当しない方
イ 同一の大企業※2からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている中小企業者※3
ロ 大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている中小企業者
ハ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている中小企業者
二 宮城県の県税を滞納している者
ホ 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等
ヘ その他知事が交付対象と認めない者
※1「自社において研究開発・技術開発・商品開発等を行う」の定義はQ＆Aを参照願います。
※2「大企業」とは、中小企業者以外の者で、事業を営む者を言います。
※3「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業を言います。（Q＆A参照）
対象費用
【補助率】2分の1
【限度額】5万円/月
宮城県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。