神奈川県中小企業等外国出願支援事業
金額 300 万 円
基本情報
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この事業は、産業財産権を有し、かつそれらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者等に対し、外国特許出願等に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上や経営基盤の強化を図り、神奈川県の産業を活性化することを目的としています。
| 実施機関 | 神奈川県 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2022年6月1日(水)〜21日(火) |
| 対象者 | 企業,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象
神奈川県内に本社を持つ中小企業者*1または神奈川県で事業を行っている個人事業主*2で、外国へ産業財産権（特許、実用新案登録、意匠登録または商標登録（冒認対策含む））の出願を予定していること。
＊1 中小企業者とは、「中小企業支援法」第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。みなし大企業は対象になりません。
→「中小企業等外国出願支援事業実施要領（経済産業省）第4条」、「外国出願補助金よくある質問（Q1）」参照
＊2 個人事業主とは、事業を行っていることが条件です。→「外国出願補助金よくある質問（Q2）」参照
※地域団体商標の出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びNPO法人も対象となります。
※過去に当補助金の交付を受けた中小企業者等においては、査定状況報告やフォローアップ調査を提出していることが条件です。
対象出願要件（概要）
次のすべてに該当することが必要です
・これから外国へ出願を予定していること
・応募時点において助成対象に関わる出願を日本国特許庁に済ませていること
・先行技術調査等の結果からみて、外国での特許権等の取得の可能性が高いと判断される出願
・2022年12月末日までに外国特許庁等へ同一内容の出願が完了予定であること
・交付を受けた場合、査定状況等の報告を確認できること
対象費用
補助率と上限額
・補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨）
・1申請者の上限額は300万円
・特許出願：150万円
・実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願：60万円
・冒認対策商標：30万円
助成の対象となる経費
・外国特許庁への出願手数料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用
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