中小企業外国出願支援事業

対象者

助成対象者　
秋田県内に事業所を有する中小企業者が出願人となり,外国特許庁へ特許等の出願を行う場合.
※申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等（PCT出願含む）を行っており,年度内に外国特許庁への出願を行う予定であることが必要です
（マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については,既に日本国特許庁に対し商標出願を終えており,年度内に日本国特許庁に対し国際登録出願を行う予定があること）
※すでに外国出願手続きが完了してしまっている場合には対象となりません.
※交付決定後から令和４年２月末までの間に出願及び経費支払いの手続きを行うことが必要となります.
※いわゆる「みなし大企業」については,本事業の対象となりません.

対象費用

特許・意匠・商標の外国出願に係る経費が対象となります.
【助成率】
助成対象経費の２分の１以内
※助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合,持分比率に応じた経費が対象となります. _

【１出願あたりの上限額】
特許：上限１５０万円
意匠：上限６０万円
商標：上限６０万円
ただし,１企業あたりの助成上限額は３００万円

【助成対象経費】
外国特許庁への出願に要する経費
外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
外国特許庁に出願するための翻訳費用に要する経費

※採択前に着手した費用は助成対象外です.交付決定後に国内移行手続きを開始してください.また,国内外代理人の仲介手数料は,原則助成対象外です.
※日本国特許庁に支払う費用（PCT出願費用,国際商標登録出願の本国官庁手数料等を含む）については対象となりません.
※消費税及び地方消費税分は対象となりません.

第１回