令和６年度　Ｍ＆Ａ支援事業

対象者

県内に本店所在地等を有する中小企業者で、次の要件を満たす法人
（１）国税及び地方税に滞納がないこと

（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと

（３）補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと

（４）雇用保険適用事業所であること

（５）厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから３年以上経過していること

（６）労働保険料を滞納していないこと

（７）労働関係法令の違反を行っていないこと

（８）性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと

（９）原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、令和６年１月以降のいずれかの月の売上高が令和３年から令和５年の同月比で減少していること、又は令和６年１月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が令和３年から令和５年の同月比で上昇していること

対象費用

（１）Ｍ＆Ａ実現型
補助対象経費の３分の２以内で、買い手は200万円を上限、20万円を下限、売り手は100万円を上限、10万円を下限とします。

※買い手で申請する者のうち、補助期間を含む３年間において毎年２％以上生産性を向上させる計画を立案し、その妥当性が認められた場合、補助上限が300万円とします。

（２）Ｍ＆Ａ促進型
補助対象経費の３分の２以内で、買い手、売り手双方とも100万円を上限、10万円を下限とします。

（３）ＰＭＩ型
補助対象経費の３分の２以内で、100万円を上限、10万円を下限とします。