岐阜県スタートアップ企業支援補助金
金額 200 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
岐阜県内で新たに創業する方や創業後５年未満の県内中小企業者に対して、創業等事業化に当たり必要となる経費の一部を補助することにより、スタートアップ企業等の新たなビジネスプランの事業化を加速させるとともに、本県産業競争力の強化、地域産業の振興を図ります。
| 実施機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2022年5月20日(金)〜6月30日(木) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者：次の要件を全て満たす者（詳細は募集要項を参照）
1.事業歴が次のいずれかの要件に該当すること
■令和４年１２月３１日までに、岐阜県内で新たに創業する方
・会社の設立：本社所在地を岐阜県内とし、会社の設立登記をすること
・個人の開業：岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内に事業所を設けること
■令和４年５月２０日時点で、創業後５年未満の岐阜県内中小企業者
・会社：本社所在地が岐阜県内にあって、かつ、会社設立登記を行ってから５年未満の会社
・個人事業主：岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内に事業所を有する者であって税務署へ開業の届出を行ってから５年未満の方
2.産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者※１、又は以下のいずれかに該当するビジネスプランコンテスト等の実施団体から推薦を受けた者であること
・自治体が主催又は共催するビジネスプランコンテスト等
・民間事業者が実施するビジネスプランコンテスト等
※１：産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者
市町村と連携して、創業支援及び創業機運の醸成を実施する民間の事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）。
具体的事業者は、中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html 「計画概要」を参照
補助対象事業：次のいずれかに該当する事業
1.岐阜県内での開業に係る事業
2.岐阜県内での事業所の開設に係る事業
3.新たな商品の開発・生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
4.新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業
5.組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業
6.設備、技術、個人の有する知識や技能等の事業活動に活用される経営資源の強化を目的とする事業
対象費用
補助率・補助上限：補助率 ３分の２以内、補助限度額 ２００万円
補助件数：５件程度
補助対象経費：
店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費
岐阜県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。