福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金
金額 100 万 円
基本情報
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県では、省エネ意識の向上を図り、事業者の自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備への更新等にかかる補助を行います。
詳しくは、「一般財団法人ふくしま建築住宅センター」までお問い合わせください。
なお、この事業は「令和４年度福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用しています。
| 実施機関 | 福島県 |
|---|---|
| 都道府県 | 福島県 |
| 対象地域 | 福島県 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年5月26日(木)〜7月29日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
事業の対象者
次の（１）～（３）全てに該当し、知事が指定した者です。
（１） 県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の更新等を行う建物及び設備を所有している者。
（２） 福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加するとともに、「みんなでエコチャレンジ」に２年間協力する者。
（３） 県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者。
補助金の交付対象事業
省エネアドバイザーの助言に基づく省エネ設備の更新等を行い、その省エネ効果を従業員等や地域へ発信する事業です。
【省エネアドバイザーの診断】
本事業の対象となるものは、以下の(1)～(3)の診断です。
(1) 県が実施する省エネアドバイザー派遣事業（省エネ診断） 《実施主体：県》
「ふくしまゼロカーボン宣言」事業（事業所版）への参加により受けることができる、県が無料で実施する省エネアドバイザー派遣（省エネ診断）です。
(2) 福島県省エネルギー相談地域プラットフォームが実施する省エネ診断 ※事業者の一部負担あり資源エネルギー庁が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業による省エネ診断です。
(3) 国が実施する省エネ診断 《実施主体：一般財団法人省エネルギーセンター》
資源エネルギー庁が実施する中小企業等に対する省エネルギー診断です。
対象費用
補助率等
対象施設の所在地
・県内
補助率：１／３以内 補助金額の上限：８０万円（ＢＥＭＳ併設の場合１００万円）
・県内の地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画（区域施策編）策定市町村等に立地する場合*1
補助率：１／２以内 補助金額の上限：１００万円
*1福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、天栄村、西会津町、三島町、棚倉町、塙町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、大熊町
補助の対象となる省エネ設備
（１） 高効率照明（ＬＥＤ照明。既存設備の更新に限る。）
（２） 空調設備（既存設備の更新に限る。）
（３） 電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る。）
（４） ＢＥＭＳ（ビル・エネルギー管理システム）
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