募集終了締切： 2022年07月01日(金)

ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業

上限
金額 200 万円

基本情報

小規模企業者や商店街等の創意工夫ある取組に対し、地域に密着した商工団体が、計画づくりから事業実施後のフォローアップまで一体的な支援を行うとともに取組に必要な経費の一部を補助します。

実施機関	福島県
都道府県	福島県
対象地域	福島県
上限金額	200万円
公募期間	2022年6月1日(水)〜7月1日(金)
対象者	企業,団体
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

補助の対象となる取組
・小規模企業枠
　○県内の小規模企業者等が行う以下の取組
　・円滑な事業承継
　・デジタル化（DX）・新しい生活様式　（ニューノーマル）への対応
　・創業から３年以内の経営安定化
　・販路開拓及び生産性向上

・被災事業者枠
　〇令和４年３月１６日に発生した福島県沖を震源とする地震により被災を受けた小規模企業者及び中小企業者等
　・販路開拓及び生産性向上
　・販路開拓及び生産性向上につながるデジタル（DX）・新しい生活様式（ニューノーマル）への対応、創業から３年以内の経営安定化

・商店街枠
　○県内の商店街組織等が行う以下の取組
　・商店街機能維持や高度化
　・買い物困難者支援
　※新型コロナウイルス感染症対策の取組を含む

補助対象者
・小規模企業枠
　○小規模企業者等
　・会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合同会社等）
　・個人事業主
　・事業協同組合　　等
　※複数の小規模企業者等が共同で事業に取り組む場合も対象になります。

・被災事業者枠
　〇小規模企業者及び中小企業者等
　・会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合同会社等）
　・個人事業主
　・事業協同組合　　等
　※複数の小規模企業者等が共同で事業に取り組む場合も対象になります。
　※本枠は中小企業者も対象となります。

・商店街枠
　○商店街組織等
　・商店街振興組合、商店街振興組合連合会などの商店街組織
　・事業協同組合等において組織された商店街組織
　・任意団体（商店街組織）
　・商店街等の活性化を目的とした小規模企業者等のグループ

対象費用

補助率等
・小規模企業枠
　○円滑な事業継承タイプ
　・補助率３/４以内
　・補助上限５０万円

　○デジタル化（DX）・ニューノーマル対応タイプ
　・補助率３/４以内
　・補助上限３０万円

　○創業後の経営安定化タイプ
　・補助率２/３以内
　・補助上限３０万円

　○販路開拓及び生産性向上タイプ
　・補助率２/３以内
　・補助上限３０万円

・被災事業者枠
　〇補助率
　　２／３以内

　〇補助上限額
　　50万円以内

・商店街枠
　○商店街機能維持・高度化タイプ
　・補助率２/３以内
　・補助上限１００万円

　○買い物困難者支援タイプ
　・補助率２/３以内
　・補助上限２００万円

福島県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。