日立市安全・安心・住まいる助成制度（耐震対策）
金額 100 万 円
基本情報
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地震発生時の既存木造住宅の倒壊等による災害を防止し、安全性の向上及び耐震改修を促進します。
そこで、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断、耐震改修等を行う場合、その費用の一部を助成します。
（注意）助成金の交付は、ステップごとに、対象住宅につき1回です。
| 実施機関 | 茨城県日立市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県日立市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年5月20日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
助成対象者
(1) 助成対象の建築物を所有し、自己の居住の用に供するために、別に定める登録事業者を利用した耐震診断又は耐震改修計画若しくは耐震改修工事を行う者
(2) 申請日現在において、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を滞納していない者
対象事業
ステップ1
〇耐震診断
次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他市長が助成事業の適用が可能と認めるときは、助成対象住宅とすることができる。）
１ 日立市内に存在する延べ面積が３０㎡以上の既存木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供しているもの
２ 併用住宅にあっては、住宅以外の用途に供する部分の床面積が過半でないもの
３ 木造在来工法による階数が２以下のもの
４ 昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築したもの
５ 助成金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、その全員が助成事業の実施について承諾が得られていること
６ 原則として、既存住宅において建築基準法に係る違反がないもの
７ 本要綱に基づく耐震診断に係る助成金の交付を過去に受けたことがないもの
ステップ2
〇耐震改修計画
次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他市長が助成事業の適用が可能と認めるときは、助成対象住宅とすることができる。）
１ 日立市内に存在する延べ面積が３０㎡以上の既存木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供しているもの
２ 併用住宅にあっては、住宅以外の用途に供する部分の床面積が過半でないもの
３ 耐震診断（一般診断）の結果、上部構造評点が１．０未満であるもの
４ 木造在来工法による階数が２以下のもの
５ 昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築したもの
６ 助成金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、その全員が助成事業の実施について承諾が得られていること
７ 原則として、既存住宅において建築基準法に係る違反がないもの
８ 本要綱に基づく耐震改修計画に係る助成又は耐震改修計画及び耐震改修工事の一括助成に係る助成金の交付を過去に受けたことがないもの
ステップ3
〇耐震改修工事
次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他市長が助成事業の適用が可能と認めるときは、助成対象住宅とすることができる。）
１ 日立市内に存在する延べ面積が３０㎡以上の既存木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供しているもの
２ 併用住宅にあっては、住宅以外の用途に供する部分の床面積が過半でないもの
３ 木造在来工法による階数が２以下のもの
４ 昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築したもの
５ 助成金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、その全員が助成事業の実施について承諾が得られていること
６ 耐震診断（精密診断）の結果、上部構造評点が１．０未満であるもの
７ 耐震改修工事により、上部構造評点が０．３以上増加し、かつ増加後の上部構造評点が１．０以上となるものであること。
８ 原則として、既存住宅において建築基準法に係る違反がないもの
９ 本要綱に基づく耐震改修工事に係る助成又は耐震改修計画及び耐震改修工事の一括助成に係る助成金の交付を過去に受けたことがないもの
〇耐震改修計画及び耐震改修工事の一括助成
次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他市長が助成事業の適用が可能と認めるときは、助成対象住宅とすることができる。）
１ 日立市内に存在する３０㎡以上の既存木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供しているもの
２ 併用住宅にあっては、住宅以外の用途に供する部分の床面積が過半でないもの
３ 木造在来工法による階数が２以下のもの
４ 昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築したもの
５ 助成金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、その全員が助成事業の実施について承諾が得られていること
６ 原則として、既存住宅において建築基準法に係る違反がないもの
７ 耐震診断（精密診断）の結果、上部構造評点が１．０未満であるもの
８ 耐震改修工事により、上部構造評点が０．３以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が１．０以上となるものであること。
９ 本要綱に基づく耐震改修計画に係る助成並びに耐震改修計画及び耐震改修工事の一括助成に係る助成金の交付を過去に受けたことがないもの
対象費用
○耐震対策工事
・ステップ1
耐震診断
耐震診断への助成です。目視により耐震化の目安を判断できる簡易な診断です。
助成率：16分の15
限度額：30,000円
・ステップ2
耐震改修計画
ステップ1より精密な診断を行い、耐震化のための改修計画（耐震改修設計を含む）づくりへの助成です。
ステップ1で耐震性が不十分と診断された住宅が対象です。
助成率：3分の1
限度額：100,000円
・ステップ3
耐震改修
ステップ2の耐震改修計画に基づいた耐震改修工事への助成です。
耐震化への最終段階の助成です。
助成率：3分の1
限度額：300,000円
・耐震改修計画＋耐震改修（一括助成）
ステップ2「耐震改修計画」とステップ3「耐震改修」を併せて行う場合には、助成金の一括申請を行うことができます。
助成率：耐震改修工事に係る経費の5分の4
限度額：1,000,000円
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