低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）

対象者

対象者
給付金の対象となるのは(1)養育要件のいずれかに該当し、かつ、(2)所得要件のいずれかに該当する方です。
(1)　養育要件　　　　　　　　　　
ア　児童手当受給者　　　　　　　
　　令和4年4月分の児童手当の受給者

イ　児童手当受給者(公務員)　　　
　　令和4年4月分の児童手当の受給者(公務員)

ウ　特別児童扶養手当受給者　　　
　　令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者

エ　新規児童手当受給者　　　　　
　　令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格を受けた方又は児童手当の額の改定の認定を受けた方

オ　新規児童手当受給者(公務員)　
　　令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格を受けた方又は児童手当の額の改定の認定を受けた方(公務員)

カ　新規特別児童福祉手当受給者　
　　令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格を受けた方又は特別児童扶養手当の額の改定の認定を受けた方

キ　その他対象児童の養育者　　　
　　上記ア～オまでのいずれにも該当しない方で、令和4年3月31日において、平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童を養育する方又は令和4年4月1日以後に、当該児童を養育している方

(2)　所得要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア　令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である方　
　　地方税法の規定による令和4年度分の市町村民税均等割が課されていない方又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税割を免除された方

イ　令和4年1月以降の家計急変者
　　上記に該当しない方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である者と同等の事情に認められる方

なお、(2)所得要件のイに係る非課税相当限度額は次のとおりです。

　　　　世帯の人数　　　　　　　　　非課税相当収入限度額　非課税所得限度額
2人(父(母)＋子1人)　　　　　　　　　　　　146.9万円　　　　　　 91.9万円
3人(父母＋子1人、父または母と子2人など)　 187.7万円　　　　　　123.4万円
4人(父母＋父または母と子3人など)　　　　　232.7万円　　　　　　154.9万円
5人(父母＋父または母と子4人など)　　　　　277.7万円　　　　　　186.4万円
6人(父母＋父または母と子5人など)　　　　　322.7万円　　　　　　217.9万円

※　給付金(ひとり親世帯分)を受給された方は原則対象外となります。

※　同居親族等の所得が高いことにより、給付金(ひとり親世帯分）の支給を受け取ることができなかった方でも、養育者の令和4年度分の住民税均等割が非課税であるなどの条件を満たせば対象になります。　

※　令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた児童も対象です。

対象費用

給付額
　児童1人につき　50,000円