新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
金額 30 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付（以下、「再貸付」という。）が終了するなどにより再貸付を利用できない世帯又は緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の貸し付けが終了している方で、一定の要件を満たす困窮者に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために支給するものです。
| 実施機関 | 茨城県日立市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県日立市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜6月30日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
申請時に以下の1～9の要件を全て満たす方が対象となります。
1 再貸付終了等の要件（次のいずれかに該当する方）
（1）再貸付を借り終わった世帯又は本支援金申請月までに借り終わる世帯
（2）再貸付が不承認となった世帯
（3）再貸付の申請をするために、自立相談支援機関に相談を行ったものの支援決定を受けることができず、再貸付の申請をできなかった世帯
（4）緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の貸し付けが終了している世帯
2 生計維持要件
自立支援金の申請月において、世帯の生計を主として維持している方
3 自立支援金の申請月において、世帯全員の月額収入の合計額が、基準金額を超えない方
4 自立支援金の申請日において、世帯全員の預貯金等の金融資産の合計額が、基準金額を超えない方
5 求職活動要件（次の（1）又は（2）のいずれかに該当する方）
（1）ハローワークに求職の申込みをし、期間の定めのない就労契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職を目指し、以下のア～ウの求職活動を行う方（本支援金受給期間中は報告書を毎月提出）
ア 月1回以上、自立支援機関の面接相談を受ける
イ 月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける
ウ 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
（2） 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること
6 世帯内に、職業訓練受講給付金を受給している方がいないこと
7 生活保護を受給していないこと
8 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
9 申請者及び申請者と同一世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと
対象費用
支給額
自立支援金は1か月ごとに支給します。
単身世帯：月額6万円 2人世帯：月額8万円 3人以上世帯：月額10万円
支給期間
3か月
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