みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金

対象者

応募できる者
次のいずれかの者とします。
・県内市町村
・次に掲げる全ての要件を満たす団体

1.県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する構成員2名以上の団体（グループや運営委員会等を含）であること。なお、法人格の有無は問わない。
2.県税に未納がないこと。
3.事業を年度内に確実に遂行する能力・体制を有し、事業に関する的確な実績報告ができること。
4.宗教的活動又は政治的活動を行なっていないこと。
5.個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
6.暴力団でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
7.公序良俗に反する活動を行なっていないこと。
8.県からの照会や連絡に対し、速やかな連絡や回答ができる体制を有すること。

補助金の対象となる事業
次のような取組を行う事業を対象とします。
1.外国人住民と地域住民との交流を促進する取組
2.外国人住民が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組
3.外国人住民の日本語能力の向上につながる取組
4.地域における多文化共生の促進に寄与するセミナー等を開催する取組
5.その他本事業の趣旨に即した取組

ただし、次の項目に該当する事業は対象外とします。
1.他の補助金や委託費等の交付を受ける事業（ただし、明確に区分できる場合は対象とする。）
2.外国人住民が参画しない事業

対象費用

補助率
補助金の対象となる経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨てる）。
ただし、事業実施に伴う収入（参加料の徴収や事業の成果物の販売など）がある場合は、補助対象経費の合計額から収入額を控除した額の2分の1以内。

補助上限額：1者あたり50万円
補助団体数：6団体程度（予定）