泉大津市みんなの居場所づくり事業
金額 36 万 円
基本情報
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泉大津市では、孤独・孤立に悩む人や高齢者、障がい者等を誰ひとり取り残さない社会をめざし、人と人との交流を目的とした多様なつながりの場となる居場所づくりを推進するため、「みんなの居場所づくり事業」を実施します。
事業推進には、民間の協力者が不可欠となることから、事業実施者に「泉大津市みんなの居場所づくり事業補助金交付要綱」に基づき補助金を交付します。
| 実施機関 | 大阪府泉大津市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府泉大津市 |
| 上限金額 | 36万円 |
| 公募期間 | 2022年5月2日(月)〜6月15日(水) |
| 対象者 | 団体,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象となる事業
補助対象となる事業は、泉大津市内において月1回程度以上の割合で年間を通じて行う事業であって、次に掲げるすべての要件を満たした居場所づくりとします。
（1）泉大津市内で、誰もが気軽に集い、高齢者、障がい者、世代間の交流等ができる場を提供する事業を含む居場所づくり。
（2）孤独・孤立に悩む人が社会とのつながりを回復する支援につなげる事業を含む居場所づくり。
（3）社会福祉士等の福祉専門職を配置し、又はこれらの者と連携した生活相談等を行い、適切な支援関係機関へつなげる事業を含む居場所づくり。
（4）軽食等を提供する事業を含む居場所づくり。
応募資格
次に掲げるすべての要件を満たすものとします。
（1）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体でないこと。
（2）暴力団（泉大津市暴力団排除条例（平成24年泉大津市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）である団体、暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員をいう。）が役員（代表者、理事、監事又はこれに準ずる者をいう。）となっている団体又は暴力団員個人でないこと。
（3）宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
（4）法人（法人格がない団体・グループの場合は、団体・グループの代表者）が市税等を滞納していないこと。
（5）補助事業の開始前までに、和泉保健所に軽食等の提供に関する事項について相談し必要に応じて届出等を行うこと。
（6）保険に加入する等して、従業員、利用者の安全に努めること。
（7）対象事業に対して、国、府若しくは地方公共団体若しくはそれらの外郭団体等から、補助金等を受けていないこと。または、団体の運営を支援する補助金等を受けていないこと。
対象費用
補助基準額
・事業開始経費
限度額（年度）：１００，０００円（ただし、事業開始初年度に限る。）
・運営費
限度額（年度）：３６０，０００円（月額３０，０００円×実施月数）
補助対象経費
・事業開始経費
工事請負費（建物、設備の改修等）
※事業開始に最低限必要なものに限る。
※躯体の変更を伴うなど、大規模工事は対象外とする。
備品購入費
※価格が１万円以上かつ、耐用年数が２年以上のものに限る。
※事業開始に最低限必要なものに限る。
その他市長が事業開始に最低限必要であると認める経費
・運営費
ボランティア保険料
謝礼金（福祉専門職やボランティアなどへの謝金・交通費等）
食材費
会場使用料
消耗品費等
教材費等
会議の開催に係る費用
その他市長が事業の運営に必要と認める経費
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