新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象者

支給対象者
申請時に以下の１～９のいずれにも該当する方が対象となります。※原則として、長門市に住民登録のある方が対象です。

１.次のいずれかに該当する者であること
ア.社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」という。）を受けた者であって、自立支援金の申請をした日（以下「申請日」という。）の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること
イ.再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること
ウ.社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと
エ.社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと
オ.令和４年１月以降に新たに自立支援金を申請するもので、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を受けた者であって、自立支援金の申請をした日（以下「申請日」という。）の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること
カ.令和４年１月以降に新たに自立支援金を申請するもので、緊急小口資金等の特例貸付を受けた者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること

２.申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

３.申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、次の表の金額以下であること
世帯人数
・１人　収入の額：１０.８万円
・２人　収入の額：１５.１万円
・３人　収入の額：１７.９万円
・４人　収入の額：２１.４万円
・５人　収入の額：２４.８万円

４.申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産（現金および預貯金）の合計額が、次の表の金額以下であること
世帯人数
・１人　金融資産の合計額：４６.８万円
・２人　金融資産の合計額：６９.０万円
・３人　金融資産の合計額：８４.０万円
・４人　金融資産の合計額：１００万円
・５人　金融資産の合計額：１００万円

５.次のいずれかに該当する者であること
ア.公共職業安定所、無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体又は地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者（以下「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」という。）に求職の申込みをし、常用就職による就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。
(1)月１回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
(2)月２回以上、公共職業安定所（ハローワーク）又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
(3)原則週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
※コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、当分の間、(2)(3)の回数をそれぞれ月１回に緩和しています。
イ.生活保護を申請し、当該申請に係る処分（開始、却下）が行われていない状態にあること

６.職業訓練受講給付金を申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと

７.生活保護費を申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと

８.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

９.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれも暴力団員でないこと

対象費用

支給額
自立支援金は、１か月ごとに支給します。（期間：３か月）

・単身世帯：６万円
・２人世帯：８万円
・３人以上世帯：１０万円