市民のキズナ創出事業補助金

対象者

補助対象事業
・市民活動団体が市内において主体的に行う公益性の高い事業
・地域の解題解決を図るため、自主的かつ主体的に企画立案し実施する事業
・年度末までに完了する事業

以下の事業は、原則、補助の対象としません。
・国、県、市から他の補助金等を受けている事業
・事業の効果が特定の個人または団体のみに帰属する事業（例：会員の懇親会にかかる食糧費、個人の所有となる備品購入費）
・政治、宗教または思想等の活動を目的とした事業
・専ら営利のみを目的とした事業
・専ら団体の運営のみを目的とした事業
・補助金申請時に完了済みの事業
・先進地の視察、各種会議または講演会への出席のみにとどまる事業
・団体活動と関係の薄い物品販売、コンサートや展示会などの事業
・単なる要望・陳情などにとどまる事業
・上部団体、友好団体等と同様または類似の事業
・補助の対象から除かれる経費を過度に含む事業
・活動や作業の基幹となる内容を委託等で行う事業
・事業の継続に必要な自主財源確保に消極的な事業

※申請については、１団体１事業のみとします。
※単発のイベント事業など一過性の事業のために設立された団体は対象としません。

補助の対象となる団体
・市内を活動拠点に、まちづくり事業を行う、会則・事業計画・予算決算等を示すことができる団体
・５人以上で構成され、その過半数が市内に居住または在勤している団体
・１年以上継続して活動を行っている団体、または行うと見込まれる団体
・政治、宗教または思想等の活動を目的としない団体
・暴力団またはその構成員の統制下にない団体

対象費用

事業種類および補助金額
補助の対象となる事業は、「SDGｓ」17の目標のいずれかに沿い、かつ、次の事業種類に掲げる各要件を満たす事業です。
また、補助金は、予算の範囲内で交付し、単年度での精算とします。

●スタートアップ事業　【補助割合：10／10以内　　補助金額上限：１０万円】
新たに市民活動団体を立ち上げ実施する事業、または、新たに始める事業であること

※新たに団体を立ち上げる場合であっても、既存事業を継承するものはステップアップ事業とします。
※備品購入費が総額５万円を超える場合は、５万円を超えた額の補助割合を1/2以内とする。

●スタートアップ事業「Ｕ３０（アンダーサーティ）」枠の創設
概ね３０歳以下の者で構成する団体が申請するスタートアップ事業については、担い手育成の観点から、３団体程度の優先枠を設けています。

●ステップアップ事業　【補助割合：２／３以内　　補助金額上限：２０万円】
市民活動団体が行っている事業をステップアップして行う事業であること

●地域課題事業　【補助割合：３／４以内　　補助金額上限：３０万円】
次に掲げる地域課題に対し取り組む事業であること

健康寿命延伸事業：県内でも低いレベルにある高齢者の健康寿命を延伸するため、地域ぐるみでの集いの場の設定や、独居でも安心して暮らせる環境の構築、情報提供をはじめ、若年層や青年層との交流など、シニア層の健康維持を可能とすることに貢献する事業

※千円未満の端数がでる場合は、切り捨てます。

補助対象経費
・事業実施に直接必要となる経費

※詳しくは、申請の手引きを確認してください。
※団体の組織維持のための経費は対象になりません。
※領収書がない経費や領収書を紛失した場合は、補助対象外の経費と扱います。