山形市産材利用拡大促進事業
金額 50 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード山形市に自ら居住する戸建て住宅を新築する方で、山形市産材を使用する場合に、補助金を交付します。
これまでの移住世帯・子育て世帯・三世代世帯・近居世帯の加算制度に加えて、新たにより多く山形市産材を使用していただいた場合、補助金を加算いたします。
実施機関 | 山形県山形市 |
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都道府県 | 山形県 |
対象地域 | 山形県山形市 |
上限金額 | 50万円 |
公募期間 | 2022年4月20日(水)〜8月1日(月) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる方
市税に滞納がなく、次のいずれかに該当する方。
1.交付申請時点の住所が山形市にある方で、市内に自己居住用の戸建て住宅を新築する方。
2.交付申請時点の住所が山形市外にある方で、市内に自己居住用の戸建て住宅を新築し、この市に住民登録をする方。
対象となる住宅
次の要件のいずれにも該当するもの。
1.個人が建築主であり、自らが居住する新築の戸建て住宅。
2.1戸あたり(※)山形市産材を8立方メートル以上使用する戸建て住宅。
3.市内に事業所を有する工務店等が戸建て住宅の施工業者であるもの。
4.建築士が設計した戸建て住宅。
5.令和5年3月末日までに住宅が完成し、入居したことが確認できるもの。
(※)山形市産材とは・・・山形市有林および山形市内の森林から伐採された原木を、市内の製材業者又は山形木材業組合加盟業者が加工出荷した木材で、生産・流通履歴が明確で適正に管理されたもの
加算制度について
加算対象世帯
1.移住世帯
・ア 交付申請時点の住所が山形市外にある世帯(令和3年4月1日以降に山形市から転出した世帯を除く。)で、かつ、市内に自己居住用の戸建て住宅を新築し、山形市に住民登録をする世帯
・イ 交付申請時点の住所が山形市にある世帯で、かつ、令和2年4月1日以降に山形市に住民登録をした世帯(当該住民登録の日前10年の全期間において、山形市外に居住していた世帯に限る。)
・ウ 交付申請時点の住所が山形市にある世帯で、かつ、平成23年3月11日において東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る)に居住していた世帯
2.子育て世帯
満18歳以下(平成16年4月2日以降生まれ)の世帯員が3人以上含まれ、その父母又は祖父母のいずれかが同居する世帯
3.三世代等世帯(三世代世帯又は近居世帯)
直系親族三世代が同居し、かつ、満18歳以下の世帯員がいる世帯、又は、親世帯と子世帯(満18歳以下の世帯員がいる世帯に限る)の居所の直線距離が2km超から2km以下に住み替える世帯
対象費用
補助金の額について
1戸あたり 50万円
〔加算制度により、最大90万円まで補助金が受けられます。〕
募集戸数
全 30戸(うち ゼロカーボンシティ貢献枠 5戸)
加算制度について
・移住定着・子育て支援対策
移住世帯・子育て世帯・三世代世帯・近居世帯(以下「加算対象世帯」という。)に該当する方で、山形市産材を10立方メートル以上使用する場合、下記のとおり補助金を加算する。
・ゼロカーボンシティ貢献枠
山形市産材を12立方メートル以上使用する場合、下記のとおり補助金を加算する。
加算の対象要件・加算額
一般枠
(1)①移住世帯、②子育て世帯、③三世代等世帯のいずれかに該当する世帯
ゼロカーボンシティ貢献加算
市産材使用量:12m3以上 加算額:20万円
(2)①移住世帯 + ②子育て世帯
①移住世帯 + ③三世代等世帯
②子育て世帯 + ③三世代等世帯 のいずれかに該当する世帯
ゼロカーボンシティ貢献加算
市産材使用量:14m3以上 加算額:30万円
(3)①移住世帯+②子育て世帯+③三世代等世帯に該当する世帯
ゼロカーボンシティ貢献加算
市産材使用量:16m3以上 加算額:40万円
ゼロカーボンシティ貢献枠
加算要件:①移住世帯、②子育て世帯、③三世代等世帯 のいずれにも該当しない世帯
市産材使用量:12m3以上 加算額:10万円
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
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