農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）に係る追加要望調査

対象者

（１）事業実施主体が市町村である場合は、当該市町村が市町村協議会（農山漁村発イノベーション・地産地消推進協議会のうち市町村が組織するもの。以下同じ。）を設置し、かつ、市町村戦略を定めていること。
（２）事業実施主体が市町村協議会である場合にあっては、当該協議会を組織する市町村が市町村戦略を定めていること。
（３）事業実施主体が市町村協議会の構成員である場合には、第４の１の（１）で策定する事業実施計画に記載された事業の内容が、市町村戦略に基づいて行われる取組であること。
（４）事業実施主体が農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村協議会の構成員及び特認団体である場合にあっては、多様な事業者による連携体制（以下「ネットワーク」という。）を構築済みであること又は構築することが見込まれること。
なお、当該ネットワークについては事業実施主体を含む３者以上を構成員とし、農林漁業者等を必ず含むものとする。
（５）第４の１の（１）で策定する事業実施計画に記載された事業内容について、自己資金若しくは他の助成により実施中の取組又は既に終了した取組と重複する取組が含まれる場合にあっては、当該重複する取組は交付対象外とする。
（６）別表１の事項１から４までの取組において簡易な施設整備を実施する場合にあっては、次の①から④までの要件を全て満たすものであること。
① 事業実施計画において施設の利用計画（以下「利用計画」という。）を作成していること。また、施設が事業の用途に必要かつ適切な規模であること。
② 事業実施計画に沿って適切に、かつ、耐用年数の期間にわたり施設の利用及び管理がなされると認められること。
③ 用地の買収、貸借等に要する費用及び補償費が、事業の対象経費となっていないこと。
④ 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく建築確認、河川法（昭和39 年法律第 167 号）に基づく占有の許可又は農地法（昭和 27 年法律第 229号）に基づく許可等、行政庁の許認可等を要する場合には、事業実施主体が、関係法令の定めるところにより、当該許認可を得ることが確実であるこ
と。
（７）人件費を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）に基づき、算定されるものであること。

対象費用

交付金事業の概要
（1） 農山漁村発イノベーション推進支援事業
　2次、3次産業と連携した加工・直売にかかる商品開発等の支援（交付率：定額又は1/2以内）

（2） 農山漁村発イノベーションサポート事業
　6次産業化にかかる市町村戦略策定、人材育成研修実施等の支援（交付率：定額）