結婚新生活支援事業補助金
金額 30 万 円
基本情報
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竹原市では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚に伴う新生活を開始する際の経済的な負担を軽減することにより、結婚しやすい環境づくりを推進します。
| 実施機関 | 広島県竹原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 広島県 |
| 対象地域 | 広島県竹原市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年5月1日(日)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる新婚世帯
1.令和4年1月1日から令和5年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦
2.婚姻日における年齢が、夫婦共に39歳以下であること。
3.夫婦の所得金額の合計が400万円未満であること。
(注意)貸与型奨学金を返済している方は年間返済額を所得から控除します。
(注意)婚姻を機に離職し、申請時無職の方は所得なしとします。
4.対象となる住宅が竹原市内にあり、住民登録のうえ居住していること。
5.夫婦共に市税等の滞納がないこと。
6.他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
7.過去にこの制度に基づく補助（他の市区町村による類似の補助を含む）を受けたことがないこと。
8.補助金の交付を受けた日から3年以上、竹原市に定住する意思があること。
9.竹原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。
対象費用
対象となる経費
令和4年1月1日から令和5年3月31日までに支払った次の費用
1.婚姻に伴う住宅取得費用
2.婚姻に伴う住宅賃借費用 （賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
3.婚姻に伴う住宅リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）
4.婚姻に伴う引越費用 （引越業者または運送業者に支払った費用）
補助金額
・1世帯当たり上限額30万円
(注意)ただし、予算の範囲内で補助しますので、予算額に達した時点で受付を終了します。
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