東広島市の不妊治療費助成事業
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード東広島市では、平成29年4月から、子どもを産み育てたいと願うご夫婦に、治療費の一部を助成する事業を開始しました。
実施機関 | 広島県東広島市 |
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都道府県 | 広島県 |
対象地域 | 広島県東広島市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
助成をうけることができる人
次の要件をすべて満たす方です。
(特定不妊治療助成を受けた方でも申請可能です。)
1.一般不妊治療を開始した時点で、夫婦(事実上婚姻関係と同様の事情にある男女を含む)であること。
2.助成を受けようとする期間に、夫婦のどちらかが東広島市住民票を有していること。
3.市民税等の滞納がないこと。
助成の対象治療等
一般不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く不妊治療)
・タイミング療法
・人工授精
・男性に対して行う不妊治療
・薬物療法(一般不妊治療を行っている医師の処方によるもの)
・その他不妊の治療に必要な手術
・治療開始前または開始後に実施した治療のために必要な検査
・診察科名中に産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科を有する病院又は診療所において不妊の治療のために行う医療が対象となります。
広島県が実施する一般不妊治療費助成を受けた場合は、その助成額を除いた額が助成対象となります。
対象費用
≪不妊治療に関する助成には、2種類あります≫
1. 不妊検査・一般不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く不妊治療)の助成
2. 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の助成(令和3年4月から開始)
助成金額
妻の年齢と助成金額
35歳未満の場合
夫婦1組当たり1年に5万円まで。
※自己負担額が5万円未満の場合は自己負担額を助成
35歳以上の場合
夫婦1組当たり1年に2万5千円まで。
※自己負担額が2万5千円未満の場合は自己負担額を助成
広島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
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ご利用の流れ
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簡易ヒアリング
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ビデオ会議・ご契約
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利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。