節水型トイレ改修助成制度

対象者

申請ができる人
次のすべてに該当する人が対象となります。（単身赴任者を含む）
　1. 節水型トイレ改修工事をする住宅を市内に所有し、その住宅に住んでいる(住民登録がある）人
　2．助成金交付申請後、必要に応じて松山市が行う現地確認を受けることができる人

上記に該当する人であっても、次のいずれかに該当する人は対象となることができません。
1.松山市税を滞納している人
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

申請ができる住宅　※申請は同一の住宅につき、改修工事が完了した年度1回限りです。
・市内にある戸建住宅、または共同住宅等（賃貸は除く。）で、申請者が所有している住宅

※1：同一年度に改修した2箇所分については、年度を分けて1箇所ずつ申請することはできません。
※2：併用住宅(店舗や事務所と居住部分が一つの建物にある住宅）については、建物に対する居住部分の割合に関わらず、居住部分のトイレ改修で　　　あれば申請できます。　
※3:分譲マンションについては、申請者が所有し居住している専有部分のトイレ改修に限ります。

申請対象工事　
以下のすべてを満たす工事
1．既存の水洗トイレを洗浄水量(大)が6.5リットル以下の節水型トイレへ改修する工事(トイレ本体+改修工事）
2．改修前と改修後で洗浄水量(大)が各台1リットル以上減少する工事
3．令和4年4月1日以降に改修が完了した工事

※1：同じトイレ改修工事について、松山市などが実施する他の補助金等を受けた（受ける）工事は対象外です。ただし、国の次世代住宅ポイント制度は利用可能です。
※2：節水型トイレへの改修時に、排水（下水）管の改修が必要となる場合がありますので、工事事業者と十分協議を行ったうえで工事してください。
※3：中古品を設置した場合や、事業者以外の方が自己で行ったトイレ改修工事は対象外です。

工事依頼できる事業者の要件
・市内に住所がある個人事業者
・市内に事業所等がある法人の水道の工事事業者やリフォームの事業者

※1：いずれの事業者も、『節水型トイレ改修証明書』を提出できること
※2：市内に事業所等がある事の確認は、受付後松山市にて行い、確認できない場合は、確認できる書類の提出を求める場合があります。
（事業所等とは、松山市内の営業活動の拠点機能として、営業担当者が常駐し、当該営業所で請負契約の締結権限を有すること）

対象費用

助成金額
1台改修の場合
・改修後の洗浄水量（大）4L超え～6.5L以下…（A)　助成金額：10,000円
・改修後の洗浄水量（大）4L以下…（B)　助成金額：20,000円

2台(以上)改修の場合
・改修後の洗浄水量（大)（A)のトイレのみ　助成金額：20,000円
・改修後の洗浄水量（大)（B)のトイレを含む 助成金額：30,000円