募集終了 締切 : 2022年06月30日(木)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

上限
金額
30

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国は、生活に困窮している世帯を支援するため、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度」を令和3年6月11日に創設しました。
 また、その対象は、緊急小口資金等特例貸付制度が、貸付限度額に達したなどの理由で利用できない世帯のうち、一定の要件を満たした世帯としています。
 この制度に基づき、コロナ禍で経済的に困難な状況にある対象世帯に速やかに給付し、就労等の自立を支援します。

実施機関 愛媛県松山市
都道府県 愛媛県
対象地域 愛媛県松山市
上限金額 30万円
公募期間 2021年7月1日(木)〜22年6月30日(木)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

給付対象
以下のアからケまでのすべての要件を満たす世帯を給付対象とします。
【緊急小口資金等の特例貸付の終了等要件】
ア.貸付の限度額に達している等の理由により、緊急小口資金等特例貸付制度を利用できない世帯(※)であること。
 ※ 緊急小口資金等特例貸付制度を利用できない世帯の要件は、以下のウェブページをご覧ください。

【生計維持要件】
イ.申請日の属する月において、申請者が世帯の生計を主として維持していること。

【収入要件】
ウ.世帯の収入が生活保護に準じる水準にあること。

【資産要件】
エ.世帯の資産が生活保護に準じる水準にあること。

【求職活動等要件】
オ.ハローワークで求職活動を行うこと等であること。

【その他の要件】
カ.申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、職業訓練受講給付金を受給していないこと。
キ.申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、生活保護を受給していないこと。
ク.申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、偽りその他、不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。
ケ.申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

再申請は、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の受給期間中に求職活動要件を満たし熱心に求職活動を行った世帯が対象。
・求職活動要件は、次の1から3までのすべての求職活動を行うこと。
1.月1回以上の自立相談支援窓口の支援を受けること
2.月2回以上のハローワークの職業相談を受けること
3.原則週1回以上の求人先への応募または求人先の面接を受けること。

対象費用

給付金額
世帯人数 月額 給付総額
単身世帯    6万円  18万円
2人世帯     8万円  24万円
3人以上世帯  10万円  30万円

給付期間
令和3年7月以降の申請月から3カ月間

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