募集終了締切： 2022年06月24日(金)

中小企業等外国出願支援事業

上限
金額 300 万円

基本情報

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している愛媛県内の中小企業等に対して、国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。

実施機関	愛媛県
都道府県	愛媛県
対象地域	愛媛県
上限金額	300万円
公募期間	2022年5月19日(木)〜6月24日(金)
対象者	企業,団体
対象業種	その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

(1) 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。
※地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。

(2) 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者

(3) 本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者

(4) 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他当財団が不適当と判断する中小企業者でないこと。

対象費用

補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の１／２以内

・上限額：１企業当たり３００万円（複数案件の場合）
　案件毎
　　特許：１５０万円
　　意匠・実用新案・商標登録：６０万円
　　冒認対策商標：３０万円

助成対象経費
助成対象期間（採択決定通知日(7月上旬予定）から実績報告書締切日（2023年3月10日）まで）に発注/契約、実施、支払いが行われた経費（外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等）

愛媛県の地域別補助金・助成金情報

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