長井市住宅新築補助金【住宅補助金】
金額 45 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード長井市に住所を有する(予定の)方が市内の建設業者等に発注して住宅の新築や建売住宅等の購入をする場合の工事費、購入費に対し補助金を交付します。
実施機関 | 山形県長井市 |
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都道府県 | 山形県 |
対象地域 | 山形県長井市 |
上限金額 | 45万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象工事
1.自らが居住する持家住宅の新築に対し補助を行います。
(注意1)補助の対象となるのは、戸建住宅の住居(居宅)部分のみであり、住居と別棟の車庫、物置、外構工事等は対象になりません。
(注意2)集合賃貸住宅、店舗、事業所等は対象になりません。
(併用住宅は居住用部分のみ該当になります。)
2.建売住宅(モデルハウス含む)は、新築してから申請時まで2年以内の持家住宅で、これまで居住歴がないもので自らが居住するため購入するものに対し補助を行います。
補助の要件
1.長井市に住所を有する方(申請時には長井市に住所を有しないが、補助金申請年度の3月末日までに長井市に転入し、居住する予定の者を含む)、あるいは、その家族が市内に所有する持家住宅の新築又は自ら居住する建売住宅の購入を行うこと。
(ただし、公共事業又は民間事業で建物移転補償により持家住宅の建設工事を行う者及び建売住宅等を購入する者を除く。)
2.建売住宅等の購入において市内建設業者が建築したもので、その業者と令和4年4月1日から令和5年2月末日の間に売買契約を締結し同日までに申請できる者であること。
3.長井市に本社もしくは支店を有する建設業者(個人業者も含む)と契約し工事を行うこと。
4.長井市から同年度に同じ補助金を受領していないこと。
5.申請者に市税等の滞納がないこと。
6.申請する前に工事着工していないこと。
7.建設工事において、申請年度の3月31日までに実績報告書(工事完了届)を提出できること。
8.年度をまたぐ工事でないこと。
(注意)工事着工前に申請してください。工事の着工後や完了後に申請をしても受け付けられません。
対象費用
補助金額
45万円
山形県の地域別補助金・助成金情報
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