募集終了

不妊症・不育症治療費の助成

上限
金額
30

現在、子どもを希望する夫婦のうち10組に1組が不妊症と言われています。さらに、晩婚化などでこの傾向が進んでいます。
不妊の原因は男女を問わないことから、悩まずに先ずは専門医に相談されることが第一歩です。
また、令和4年4月から、不妊治療への公的医療保険の適用が開始されました。

上山市では、公的医療保険適用開始前の令和4年3月末日までの費用に対し助成を行うことで、不妊症・不育症治療が必要な夫婦の経済的負担を軽減し、不妊等に悩む夫婦を応援します。

実施機関 山形県上山市
都道府県 山形県
対象地域 山形県上山市
上限金額 30万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

●特定不妊治療費助成:特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けているご夫婦に対し、治療費の一部を助成しています。
助成対象者
次の1~3の要件を満たす夫婦。
 1.夫婦とも、または夫婦のいずれか一方が上山市に住所を有する夫婦
 2.山形県特定不妊治療費助成が決定した夫婦
 3.他市町村から助成を受けていない夫婦

※山形県特定不妊治療費助成制度は、助成を受けることのできる回数、年齢(妻)が初めて助成を受けた年度により違いがあります。事前に県のホームページや村山保健所、指定医療機関等でご確認ください。
※上山市の助成対象となる治療期間は、医療保険適用開始前である令和4年3月末日までのものとなります。

●一般不妊治療費助成:一般不妊治療(人工授精・保険適用外治療)に要した治療費の一部を助成します。
助成対象者
次の要件を全て満たすご夫婦が対象となります。
 1.法律上の婚姻関係にある夫婦
 2.夫婦の両方又は一方が上山市に住所を有し、市税の滞納がない
 3.不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
 4.出産後も将来にわたり市内に居住する意思がある
 5.他の市町村の助成対象の治療費に対する同種の助成を受けていない
 6.夫及び妻の前年分(1月から5月までの申請にあっては前々年分)の所得の合計額が730万円未満 ※詳細は所得算出表参照
 7.治療開始日において妻の年齢が43歳未満

●不育症治療費助成:妊娠しても流産・死産を繰り返す「不育症」の治療等に取り組んでいるご夫婦に対して、治療費等の一部を助成します。
助成対象者
次の要件を全て満たすご夫婦が対象となります。
 1.法律上の婚姻関係にある夫婦
 2.夫婦の両方又は一方が上山市に住所を有し、助成を受けようとする方及び同一世帯に市税等の滞納がない
 3.専門医療機関において不育症と診断され、治療の必要が認められた夫婦

※専門医療機関とは、一般社団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関 
※年齢の制限はありません。

対象費用

●特定不妊治療費助成
助成内容:特定不妊治療(治療過程の一環として行う男性不妊治療含む)に要した費用のうち、山形県特定不妊治療費助成額を差し引いた額。(上限10万円)

●一般不妊治療費助成:助成額:1組の夫婦に対し、連続する2年間で7万円を上限に本人負担額として支払った金額に0.7を乗じた額(小数点以下は切り捨て)
 助成対象経費:一般不妊治療のうち医療保険の適用とならない人工授精による本人負担額とし、治療期間が医療保険適用開始前である令和4年3月末日までの治療に要した額。
 ※夫婦以外の第三者からの精子の提供による治療費及び、文書・個室料等の治療に直接関係のない費用は除きます

●不育症治療費助成
 助成額:1夫婦あたり年度内上限額30万円

 対象経費
 1.医療保険適用外の不育症検査費用
 2.医療保険適用外の不育症治療費用
 3.医療保険適用のうち、ヘパリン療法に要した費用の自己負担分
 4.不育症治療医療機関受診等証明書文書料

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