募集終了締切： 2022年07月29日(金)

愛媛県事業承継計画作成支援事業

上限
金額 20 万円

基本情報

愛媛県では、県内中小企業者の
事業承継計画の作成を支援し、
円滑な事業承継を促進することにより、
県内中小企業者の持続的な
発展を図ることを目的として、
「令和3年度事業承継計画
作成支援事業」を実施します。

実施機関	愛媛県
都道府県	愛媛県
対象地域	愛媛県
上限金額	20万円
公募期間	2022年4月25日(月)〜7月29日(金)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

〇補助対象者
以下の支援機関の支援を受け、
事業承継に取り組む県内に
主たる事業所を有する中小企業者
（支援機関）
公益財団法人えひめ産業振興財団
（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、
各商工会、各商工会議所、
株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、
愛媛信用金庫、川之江信用金庫、
東予信用金庫、宇和島信用金庫、
日本政策金融公庫松山支店
本補助事業の「中小企業者」とは、
中小企業支援法（昭和38年法律第147号）
第2条第1項で規定する中小企業者の
ことを指します。

〇補助対象事業
(1)事業承継計画の作成
事業承継計画とは、事業承継の具体的な
進め方を定める計画のことです。
事業承継計画の作成に当たっては、
中小企業庁が公表している
「事業承継マニュアル
（外部サイトへリンク）」及び
「事業承継ハンドブック」を
ご参照ください。
現在の経営者から次の後継者への
事業承継計画の作成する場合に限ります。
(2)事業者の価値やリスクなどに
　係る調査（デューデリジェンス）の実施

対象費用

対象経費
補助事業の対象経費は、
同事業を適切に実施し得るために
必要な経費であって、
補助期間内に発生し、
支払いが完了する事業実施に係る
専門家への謝金・委託料とします。
補助対象経費には、専門家への顧問料、
官公庁等への手続き及び書類作成、
個別具体的な案件に関する訴訟や
トラブル対応に係る経費は含みません。
対象経費に係る消費税及び
地方消費税相当額は含みません。

補助率及び補助限度額等
補助対象経費の1/2以内とし、
1件あたり200千円を限度とします。

愛媛県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

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年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

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「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

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利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。