岐阜県地域課題解決型起業支援金
金額 200 万 円
基本情報
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県では、東京圏からの
UIJターンの促進及び
県内の担い手不足の解消を
図るとともに、まちづくり、
地域交通支援、社会福祉などの
各分野において、
移住者の社会的起業による
新たな視点を取り入れることで、
地域経済の活性化を図るため、
「岐阜県地域課題解決型
起業支援金」により、
東京23区に在住又は在勤する
方が本県に移住し、
地域の課題解決に取り組む起業、
事業承継を支援します。
このたび、令和4年度「岐阜県地域
課題解決型起業支援金」の
交付希望者の募集を開始しますので、
お知らせします。
| 実施機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2022年5月13日(金)〜6月23日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象者：
以下の要件を全て満たす者
（1）移住
・住民票を移す直前の10年間
のうち、通算5年以上、
東京23区に在住又は東京圏在住で
23区へ通勤していた者で、
住民票を移す直前に、
連続して1年以上、
東京23区内に在住又は
東京圏に在住し、東京23区への
通勤をしていた者
ただし、東京圏に在住しつつ、
東京23区内の大学等へ通学し、
東京23区内の企業等へ就職した
ものについては、通学期間も
本事業の移住元としての
対象期間とすることができる。
・起業支援金の交付決定時に
おいて岐阜県内市町村に
転入後1年以内となる
見込みであること
・岐阜県内市町村に転入後5年以上、
継続して居住する意思がある者
（2）起業又は事業承継
・起業
岐阜県内において、
令和4年4月1日～12月31日までに、
個人開業届出又は株式会社等の
設立を行い、その代表者として
新たに事業を開始する者
・事業承継
岐阜県内において、
令和4年4月1日～12月31日までに、
Society5.0関連業種等の付加価値の
高い産業分野における地域課題の
解決に資する社会的事業に
関する事業を、事業承継により
実施する個人事業主又は
株式会社等の代表者となる者
補助対象事業：
・新たに起業する場合
岐阜県内で実施する、
地域の課題解決に資する
社会的事業
（まちづくりの推進、
過疎地域等活性化など）
・事業承継する場合
Society5.0関連業種等の付加価値の
高い産業分野において、
岐阜県内で実施する、
地域の課題解決に資する社会的事業
対象費用
補助率・補助率2分の1以内、
補助上限額200万円
補助件数：5件程度
補助対象経費：
人件費、店舗等借入費、設備費、
原材料費、知的財産権等関連経費、
謝金、旅費、マーケティング調査費、
広報費、委託費
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