山形県元気な農村づくりスタートアップ支援事業
金額 25 万 円
基本情報
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山形県では、地域の方々の
話し合い等で立案・合意された
行動計画等に掲げた
地域の将来像などの実現に向けて、
農業生産活動等の維持・
発展のための新たな取組みを
行おうとする集落・組織に対し、
その立上げ（試行）に要する経費を補助します。
| 実施機関 | 山形県 |
|---|---|
| 都道府県 | 山形県 |
| 対象地域 | 山形県 |
| 上限金額 | 25万円 |
| 公募期間 | 2022年5月16日(月)〜6月30日(木) |
| 対象者 | 企業,団体,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
応募者の要件
本事業に応募できるのは、
地域の合意により策定した行動計画
（集落戦略など）のある
中山間地域等の集落・組織とし、
併せて次の要件を満たす者とします。
なお、行動計画については、
集落戦略（中山間地域等直接支払制度）
のほか、棚田地域振興法に基づき
認定を受けた
「指定棚田地域振興活動計画」、
実質化された人・農地プラン、
県事業「元気な農村づくり
総合支援事業」等を活用して
策定されたものが該当します。
（詳細は実施要領をご確認ください）
○共通要件
① 事業を完遂させる見込があり、
将来とも継続的な活動が
見込まれること。
② 代表者の定めがあり、
かつ、組織及び運営についての
規約等の定めがあること。
③ 会計経理が明確であること。
④ 過去に下記の事業を活用し、
本事業と同じ取組みを
実施した者でないこと。
・元気な女性・若者ビジネス
応援事業（平成 27～28 年度）
・元気な６次産業化ステップ
アップ支援事業のうち、
スモールビジネス創出支援事業
（平成 29～30 年度）
・農山漁村地域持続的発展活動
支援事業（平成 31 年度
（令和元年度）～）
・元気な農村づくりスタート
アップ支援事業（令和３年度）
補助対象事業
本事業の事業内容は、次に掲げる
要件をいずれも満たすものとします。
ただし、施設等の整備、
単なる物品等の取得等のみを
事業の目的とするもの
（活動を伴わないもの）
は除きます。
(1) 行動計画等に掲げた将来像
などの実現に向けた新たな
取組みであること。
(2) 農業生産活動等の維持・
発展に向けた取組みであること。
対象費用
補助率等
本事業における補助金の額は
対象経費の実支出額の合計額
（千円未満の端数があるときは、
これを切り捨てた額。以下同じ。）
又は 250,000 円のいずれか
低い額とします。
なお、取組みの内容によっては、
１年間での目標達成が
困難である場合も想定されるため、
事業検討に係る取組みは複数年
（最長３年間）での事業実施も可能とし、
この場合、複数年合計の補助金の額は、
対象経費の実支出額の合計額又は
250,000 円のいずれか低い額を
上限とします。
ただし、補助は予算の範囲内で行うため、
２年目以降の補助を保証するもの
ではありませんので、留意してください。
補助対象経費
本事業における補助対象経費は、
事業の目標達成に必要な経費とし
、次に示す表のとおりとします。
・旅費：当該事業の実施に最小限
必要な旅費及び講師旅費
・報償費：当該事業の実施に
最小限必要な講師等に係る謝金
・需用費：当該事業の実施に
最小限必要な次の経費
燃料費（自動車等の燃料費）
印刷製本費（パンフレット、
チラシ、各種資料の印刷費）
修繕費（資材等の修繕費）
消耗品費
・役務費：当該事業の実施に最小限
必要な通信運搬費（郵便料、
電信電話料及び運搬費）、手数料
・使用料及び賃借料：当該事業の実施に
最小限必要なほ場（農地）、
会議室、会場、物品等の
使用料及び賃借料
・物品購入費：当該事業の実施に最小限必要
な５万円未満の物品（資材及び機材）
の購入費
・委託料：当該事業の実施に直接必要な研究、
開発等の委託費
・その他：事業の実施に必要と知事が
認めるもの
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