要安全確認計画記載建築物の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置

基本情報

建築物の耐震改修の促進に
関する法律第7条に規定する
要安全確認計画記載建築物等、
または同法附則第3条第1項に
規定する要緊急安全確認
大規模建築物の耐震改修工事を
行うと、その家屋の固定資産税が
減額されます。

減額対象となる要件
1.令和5年3月31日までに、
　国の補助を受けて耐震改修工事を
　完了したもの
2.国が定める現行の耐震基準に
　適合することを証する
　書類の添付ができること。

減額される範囲
耐震改修工事が完了した日の
翌年度から2年間、
固定資産税を2分の1減額します
（工事費の2.5％を限度）。

（注1）　
対象となる床面積は非住宅部分に限ります。
ただし、人の居住の用に供する部分の
ある家屋でその居住部分の
1戸当たりの床面積が120平方メートルを
超える場合には、その超えた部分の
面積も対象となります。

（注2）　
都市計画税は減額されません。

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