新事業創出・業態転換等支援事業費補助金

対象者

補助対象者
・通常枠、デジタル化推進枠
　県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある中小企業者

・小規模企業者デジタル基盤整備枠
　県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある小規模企業者
※一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領をご確認ください。

補助対象事業
製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの。
・通常枠、デジタル化推進枠
　（１）新商品・サービスの開発、生産及び販売
　（２）サービス提供プロセスの改善等による生産性向上
　（３）新分野進出
　（４）業態転換
　ただし、デジタル化推進枠はICT等のデジタル技術を活用して実施するものに限ります。

・小規模企業者デジタル基盤整備枠
　生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備
※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。
※補助金の交付決定後（７月中旬以降）に実施する取組が対象です。

対象費用

補助率・補助金の額
・通常枠
　補助率：１／３以内（グループの場合　２／３以内）
　限度額：５００万円

・デジタル化推進枠
　補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）
　限度額：５００万円

・小規模企業者デジタル基盤整備枠
　補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）
　限度額：５０万円

補助対象経費
上記補助対象事業の実施に係る次の経費を補助します。
・通常枠、デジタル化推進枠
　謝金（総事業費の１／５以内）、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費（総事業費の１／２以内）、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費（総事業費の１／３以内）、その他知事が必要かつ適当と認める経費
　ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。

・小規模企業者デジタル基盤整備枠
　機械器具導入費等、その他知事が必要かつ適当と認める経費
　ただし、業務のデジタル化により生産性向上等を目的とするものに限ります。