やまなし地域課題解決型起業支援金

対象者

（１）補助対象者 　

次の（Ａ）、（Ｂ）の場合
それぞれ以下に掲げる要件の
全てを満たす者
　（Ａ）新たに起業する場合
　・令和４年４月１日以降、
　　補助事業期間完了日
　　（令和４年１２月３１日）までの
　　期間に個人事業の開業の届出、
　　又は株式会社、合同会社、合名会社、
　　合資会社、企業組合、協業組合、
　　特定非営利法人等の設立を行い、
　　その代表者となる者であること。
　　※令和４年度より、募集開始前で
　　　あっても、４月１日以降に
　　　個人事業の開業届又は株式会社等の
　　　法人設立している場合も
　　　対象となります。
　（大企業及びみなし大企業は除く。）
　※令和４年４月より前に開業の届出を
　　行っている個人事業主及びすでに
　　設立されている法人等は対象外であるが、
　　既存事業とは異なる新たな事業を行う
　　法人等を設立する、もしくは新たに
　　個人として開業届を提出する
　　場合は対象となる。
　・山梨県内に居住していること、
　　又は事業期間完了日までに
　　山梨県内に居住する予定である者
　　であること。
　・個人事業の開業の届出、
　　又は法人の登記を山梨県内で
　　行う者であること。
　（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
　・令和４年４月１日以降、
　　補助事業期間完了日
　　（令和４年１２月３１日）までの
　　期間に、Society5.0 関連事業等の
　　付加価値の高い産業分野での、
　　地域課題の解決に資する社会的事業を、
　　事業承継又は第二創業により実施する
　　個人事業主若しくは株式会社、
　　合同会社、合名会社、合資会社、
　　企業組合、協業組合、
　　特定非営利法人等の代表者と
　　なる者であること。
　　（大企業及びみなし大企業の法人は除く。）
　・山梨県内に居住している者であること、
　　又は補助事業期間完了日までに
　　山梨県内に居住することを
　　予定している者であること。
　・本店若しくは支店を山梨県内に持ち、
　　事業承継若しくは第二創業により
　　新たに実施する事業を山梨県で行う
　　者であること。
（２）補助対象事業
　山梨県において、地域課題（※）の
　解決を目的として、「社会性」「事業性」
　「必要性」の観点を持って取り組む
　社会的事業であること。
　※地域課題：地域活性化関連、
　　まちづくりの推進、過疎地域活性化連、
　　買物弱者支援、地域交通支援、
　　社会教育関係、子育て支援関係、
　　環境関連、社会福祉関連等
　地域課題を解決する社会的事業で
　あることに加え、以下に当てはまる
　事業は優先的に採択致します。
1. 「リニアやまなしビジョン」に
　　掲げる分野の事業
2. 先進的かつ革新的な技術を
　　活用した事業
3. アフターコロナを見据えた
　　持続可能性の高い事業

対象費用

（３）補助対象経費
　人件費、店舗・事務所等賃借料、
　設備費、原材料費、賃借料、
　知的財産権等関連経費、謝金、
　旅費、外注費、委託費、
　マーケティング調査費、　
　広報費等
（４）補助対象期間
（５）補助率・補助限度額
　補助率：１／２以内、
　補助限度額：２，０００千円