宇多津町まちづくりファンド助成金

対象者

（１）助成対象者
補助の対象となる者は、
まちづくり活動を行う町民を
主たる構成員とする町内の団体、
又は個人とします。
具体的には、住民団体、
ボランティアグループ、
ＮＰＯ、自治会、
町民、企業が該当します。

（２）助成対象事業
公益性、持続性、発展性、
妥当性、実現性等の観点から
地域の魅力づくりや活性化等
に寄与することが期待できる
事業とします。
具体的には、次に掲げるもの
のなかのいずれかに
該当するものとします。
① ソフト事業
　（まちづくり始めの一歩事業、
　　まちづくり一歩前へ事業）
ア 住民活動団体の設立のために
　　必要な活動
イ 住民活動団体がイベント等
　　の事業を実施するために
　　必要な活動
② ハード事業
　（まちづくり大きな一歩事業）
ア 街並み景観に配慮したファサード
　（建物の外観）の改修、
　植栽等の緑化活動、その他景観形成に
　資すると認められる事業
イ まちづくり活動拠点の整備、
　シンボル施設の整備、
　ライトアップ設備の整備、
　その他まちの魅力の向上に
　資すると認められる事業
ウ 伝統文化継承のための
　資料館等の整備や地域の
　伝統的な町家、
　歴史的建築物（倉庫、蔵、住宅等）
　の保全・改修、その他伝統文化の
　継承・歴史的施設の保全に資すると
　認められる事業
エ 観光物産品の販売施設整備、
　観光振興のための案内板の設置、
　その他観光振興に資すると
　認められる事業
オ 防犯カメラの設置、
　バリアフリー化のためのスロープの
　整備、その他安心安全なまちづくり
　に資すると認められる事業
カ 広場への遊具の設置、
　その他良好なまちづくりに
　資すると認められる事業
キ その他魅力あるまちづくり
　及びまちの活性化のために
　必要と認めるハード事業
（３）補助の対象とならない事業
・ 国、県その他の団体の補助金
　　又は他の補助金の交付を
　　受ける事業
・ 事業の効果が特定の個人、
　　団体に帰属する事業
・ 宗教、政治活動に関する事業
・ その他、事業の公益性、
　　継続性及び発展性、
　　地域性並びに必要性に照らし、
　　魅力あるまちづくり及びまちの
　　活性化に寄与することが
　　認められない事業

対象費用

補助対象経費及び補助金額
① まちづくり始めの一歩事業
住民団体が行うまちづくり活動に
要する経費のなかで住民団体の
設立のために必要な経費又は
ソフト事業を実施するために
必要な活動経費とし、
対象事業費の５分の４以内で
上限を１２万円とします。
ただし、団体設立のための
助成金交付については、
１団体につき１回限りとします。

② まちづくり一歩前へ事業
住民団体が行うまちづくり活動に
要する経費のなかでソフト事業を
実施するために必要な活動経費とし、
対象事業費の５分の４以内で
上限を１２０万円とします。

③ まちづくり大きな一歩事業
住民団体が行うまちづくり活動に
必要な施設等の新設、改修、
保全等の事業及び設
計料とし、原則として、
対象事業費の５分の４以内で
上限を１，０００万円とします。

【対象となる経費】
補助対象となるのは、
事業を実施するうえで
必要不可欠と認められる経費です。
（補助対象経費の例）
・講演会、研修会等の講師への謝礼金
・事業の実施に要した旅費
・事業の実施に必要な消耗品費、
　食材料代、資材購入費、
　備品購入費、印刷製本費
・事業の実施に必要な広報費、
　通信費、運搬費
・事業の実施に必要な業務の
　委託料
・事業の実施に必要な施設の
　使用料、物品等の借上料
・施設設備などの工事に係る経費
　（上記③のハード事業が対象）
（補助対象にならない経費の例）
・団体が所有する施設、
　事務所等の維持管理に関する経費
・団体の経常的な活動に要する経費
・団体の構成員に対する人件費及び
　食材料代（謝金、交通費、
　弁当代、飲食費等）
・交際費（慶弔費、差し入れ、
　花代等）
・公益性のない物品購入
・領収書等により、実施主体が
　支払ったことが確認できない経費