住宅の無料耐震診断と建築物の耐震補助

対象者

〇木造住宅の建築士の派遣による無料診断
対象建築物（以下の要件をすべて満たしている住宅）
・昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
・在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること。
・階数が3以下であること。
・併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること。

対象者（以下の要件をすべて満たしている方）
・住宅を所有する方
・市税を滞納していない方
・補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないこと。

〇木造住宅の耐震改修の補助
対象建築物（以下の要件をすべて満たしている住宅）
・昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
・在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること。
・階数が3以下であること。
・併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること。
・耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅を上部構造評点が0.7以上とし、かつ改修前より上部構造評点が向上する改修工事
・令和5年2月28日までに完了見込みの工事

補助対象者（以下の要件をすべて満たしている方）
・住宅を所有する方
・市税を滞納していない方
・木造住宅耐震改修事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないこと。
・同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないこと。

対象費用

〇木造住宅の建築士の派遣による無料診断
　無料
　募集戸数　20戸（先着順）

〇木造住宅の耐震改修の補助
補助額
・1戸の耐震改修に要する費用に８０/１００を乗じて得た額（1,000円未満の端数切り捨て）
・100万円を限度とし、予算額（100万円）に達した時点で終了します。
　　 ※設計、工事監理に要する経費は補助対象に含まれません。
予算額　100万円