沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外渡航支援)
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード沖縄国際物流ハブの活用による
沖縄県産品等の海外販路拡大を
図るため、アジア地域等海外に
おける物産展及び見本市等へ
の出展、商談会等に係る
渡航費用の一部を補助します。
実施機関 | 沖縄県 |
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都道府県 | 沖縄県 |
対象地域 | 沖縄県 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2022年4月27日(水)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | その他,製造業,卸売・小売業 |
詳細情報
対象者
○対象者
県内生産者および
県内輸出事業者
○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/
シンガポール/マレーシア/
その他地域
○対象活動
現地企業との商談および商談会、
物産フェア、見本市への参加など
対象費用
○支援内容・条件(補助率:定額)
現地企業との商談、商談会、
物産フェア、見本市等への参加を
目的として補助対象事業者の
社員が行う海外出張について、
地域ごとに定める定額を
補助金額の上限とする。
但し、それぞれの費用にかかる
実費が単価を下回る場合、
実費を上限とする。
渡航申請については
下記2通りの申請となる。
(1)渡航(通常):渡航の都度申請
(2)渡航(一括):複数の渡航予定を
あらかじめ一括で申請。
1回の申請上限額は
30万円とする。
※一括申請の対象期間は
2022年4月1日~2022年10月31日までと
する。
※その他地域への渡航回数は年間3回まで
とする。
○補助対象経費
(1)航空運賃(エコノミー基本料金)
(2)燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)
(3)航空保険特別料金
(4)空港税
(5)海外での宿泊料
(6)航空券または宿泊に係る
手配手数料
(7)通常の航空運賃に含まれるべき
座席指定料金および保険料金
(LCCを活用した場合)
(8)沖縄本島と離島間の航空運賃又は
船舶運賃およびやむを得ない事情で
必要となる国内宿泊料。
ただし、宿泊費については
1泊あたり9,800円(税込)を
上限とする
(いずれも1/2以内の補助)。
(9)別用務のため日本本土へ移動し、
その後直接海外渡航する場合の
航空運賃及び海外での宿泊料。
ただし、日本本土へ移動する場合の
移動費及び日本国内での移動費、
日本本土における宿泊費などの
経費は除く。
なお、この場合の事業期間は
必ず30日以内であることとし、
出発地及び帰着地は沖縄県内とする。
※国際観光旅客税(出国税)は
補助対象外とする。
※交付決定前に支払を行った
経費については、原則補助対象外とする。
補助対象人員及び期間
渡航
人数:3人以内/社・回
期間:7泊8日以内
沖縄県の地域別補助金・助成金情報
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