隣地統合補助金
金額 50 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード隣地の統合により、住宅建築が困難な宅地の解消と建築用地の再生及び創出を促進するとともに、民間住宅の市場流通の活性化を図るため、隣地統合に要する経費の一部を補助します。
実施機関 | 茨城県日立市 |
---|---|
都道府県 | 茨城県 |
対象地域 | 茨城県日立市 |
上限金額 | 50万円 |
公募期間 | 2022年4月15日(金)〜 |
対象者 | 個人,企業,団体 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
以下の全てに該当する方
1.隣地統合後の所有者であること。
2.市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を滞納していないこと。
3.暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)と認められる者に該当しないこと。
隣地統合の要件
1.申請時点において、隣地統合する前の土地が、それぞれ異なる個人又は法人が所有するものであること。
2.相続及び贈与による隣地統合でないこと。
3.不動産業を営む者が営利目的として行う隣地統合でないこと。
4.統合後の所有地は、宅地として地目の登記がされていること。
5.建築基準法(昭和25年法律第201号)等に基づき、住宅建築が可能な敷地要件を備えていること。
6.統合後の敷地面積は合計で200平方メートル以上とすること。
7.令和3年4月1日から補助を申請する日までに所有権移転の登記が完了していること。
対象費用
補助対象経費
1.測量費用
2.登記費用
3.不動産取得に係る仲介手数料
4.統合後に一敷地として利用するために必要な門塀等の工作物(立木、生垣等を含む。)の撤去に係る処分費用及び収集運搬費用並びに敷き均し等の整地費用及びスロープ・階段等の設置費用(ただし、隣地統合に必要と認められない経費は除く。)
※敷地内の動産の処分費は、補助対象経費にはなりません。
補助金の額
補助対象経費の2分の1(上限50万円)
※補助金の交付は、補助対象者1人につき1回限りです。
茨城県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。